日本社会荒廃の元凶新自由主義の罠「労働者派遣法」を見直すべき！！（天夜叉日記）忍

日本社会荒廃の元凶新自由主義の罠「労働者派遣法」を見直すべき！！（天夜叉日記）
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投稿者忍日時 2008 年 2 月 18 日 11:15:45: wSkXaMWcMRZGI

日本社会荒廃の元凶新自由主義の罠「労働者派遣法」を見直すべき！！
テーマ：日本の崩壊
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私は、何度もいままでブログで書いてきていますが、現在の日本政府と一部大企業が新自由主義を信奉していることが、ワーキングプアの問題や医療崩壊で日本社会を荒廃させている主たる原因であると考えています。

その新自由主義を支えている柱のひとつが、平成１６年に改正された労働者派遣法です。

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改正労働者派遣法

１、派遣受入期間の延長

派遣先は、従来、派遣受入期間が１年に制限されてきた業務について、労働者の過半数代表の意見聴取をした上で最長３年まで派遣を受けることが可能になる等、派遣受入期間が延長されます。

① ②～⑧以外の業務　１年までだったのが最長３年までに（※１）

② ソフトウエア開発等の政令で定める業務　３年までだったのが、制限なしへ

③ いわゆる３年以内の｢有期プロジェクト業務」　　期限内は制限なしのまま

④ 日数限定業務（※２）　１年から制限なしへ

⑤ 産前産後休業、育児休業等を取得する労働者の業務　　２年から制限なしへ

⑥ 介護休業等を取得する労働者の業務　　１年から制限なし

⑦ 製造業務（※３）禁止だったのが解禁される－平成１９年２月末までは１年 ※４

⑧ 中高年齢者（４５歳以上）の派遣労働者のみを従事させる業務３年のまま

※１１年を超える派遣を受けようとする場合は(２)の意見聴取が必要です
※２）その業務が１箇月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ１０日以下の業務
※３）製造業務で、かつ、②～⑥の業務に該当する場合は、②～⑥が適用されます。
※４）平成１９年３月以降は、①と同様に最長３年まで可能になります。

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みなさんもよくおわかりだと思いますが、この法律が施行されてから、大企業が給料の安い派遣社員から人件費をピンハネすることができやすくなったということですね。

その後、大企業は法人税減税処置もあわせ、空前の利益をあげるようになった。

その一方で派遣社員の労働者は劣悪な労働条件で働かされ、ワーキングプアで苦しんでいる。

この法律は、日本社会を混乱させている元凶みたいなものです。

ご存知の方も多いと思いますが、先の国会で共産党の志位委員長がこの改正労働者派遣法を悪用して日本社会を混乱させている大企業を糾弾するすばらしい質問を政府にされました。

（私は共産党の支持者ではありませんが、日本社会にとって正しいことを発言する国会議員はどんな政党に所属していようが、応援いたします。）

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日本共産党のホームページより一部抜粋してここに紹介します。動画も同ホームページよりみることができます。

志位

不安定雇用である派遣労働のなかでも、もっとも不安定・無権利のもとにおかれ、「ワーキングプア」—働く貧困層が拡大する要因ともなっている日雇い派遣の問題について、総理の基本認識をうかがいます。

まず、究極ともいえる不安定性です。

派遣会社に登録しますと、携帯電話にメールで集合時間と仕事先が送られてくる。

日雇い派遣の契約期間は一日だけです。つぎの日に仕事が得られるかどうかは、わからない。

半年後､一年後などは見通しがつきません。

人生をどうするか、結婚をどうするかなどおよそ考えられません」。

これが多くの若者から、いま寄せられている声です。

また、異常な低賃金も問題です。

労働時間は八時間でも、集合から解散までの拘束時間が長い。十二時間拘束というケースも少なくありません。

多くは重労働にもかかわらず、一日の手取り額は六千円から七千円前後。

政府の調査では、もっぱら日雇い派遣のみで生活している場合、一カ月で働けるのは平均十八日、月収は十三万円から十五万円です。

仕事がとれなかったり、体調を崩して仕事を休めば、たちまち収入が途絶えて、アパート代すら払えず、いわゆる「ネットカフェ難民」に落ち込むというぎりぎりの生活を強いられています。

　さらに、危険がともなうということも訴えられました。

何の経験もない労働を、何の教育も受けずに、日替わりでさせられるもとで、労働災害が多発しております。

倉庫の荷さばきの仕事中、一トンもの荷崩れにまきこまれて大けがを負ったケースもあります。

派遣が禁止されている建設の解体作業現場で働かされ、「前が見えなくなるほどの粉じん、アスベストが舞う中で作業をしました。

正社員は防じん用のマスクをしていたが、派遣労働者はコンビニで簡単なマスクを買うことを勧められただけでした。

中にはタオルを巻いただけで作業をしている人もいました」。ぞっとするような実態が告発されています。

総理にうかがいます。

日雇い派遣に、こういう問題点があるという認識はあるでしょうか。

端的にお答えください。

福田康夫首相　

日雇い派遣も、それから大きく労働者派遣制度というものにはですね、それがいいという意見もあるし、それはまずいという意見、両方あるんですね。

いろんなニーズにこたえてですね、こういう制度は存在したということでございます。

労働者の側から考えましての一定のニーズがあるという半面、不安定な働き方であると、そういう見方がありまして、これを見直すべきであるという意見もあるのは承知しております。

　そのためにまずはですね、日雇い派遣の適正化などのためのガイドラインを早急に策定するとともに、登録型派遣の在り方など、制度の根幹にかかわる問題について、今月の十四日に厚生労働省に設置される研究会で、働く人を大切にする視点にたって、検討をすすめると、こういう考え方をしておりますので、いずれにしても問題があるという認識はもっているわけであります。

志位　

不安定な働かせ方で問題があるということを言われましたけれども、「労働者のニーズもある」ということを言われました。

しかし、もっぱら日雇い派遣で生活せざるを得ない人々は、ほとんどが望んでその仕事についているわけではありません。

正社員の就職ができない、リストラにあった、当座の生活費すらない——そういうさまざまの理由から、日雇い派遣を選ばざるをえないんですよ。

生きるすべがほかになく、やむなくこの仕事についている人々を、「ニーズがある」というふうにはよべないんです。

研究会」（を設置する）ということをいわれましたけども、政治がどういう責任を果たすかが、私は問われていると思います　　　　　　

私は、この問題には、さらに重大な問題があると思います。

日雇い派遣の問題点をずっとお聞きしていて、最も深刻なのは、これは人間を文字通りの消耗品として使い捨てる、究極の非人間的な労働だということであります。

次のような訴えが寄せられました。

「直接雇用の場合は、たとえアルバイトでも明日も来てもらうから、ある程度長持ちするように使うが、日雇い派遣は明日来なくていいから、目いっぱいヘトヘトになるまで使う。人間として気遣われることもない」

またこういう訴えもありました。

「倉庫作業と言われて行ったら冷凍倉庫だった。軍手しか持って行かなかったので、半日で両手とも凍傷になった。それでも日替わりで翌日には別の人が来るから改善がされない」

さらにこういう訴えもありました。

「どんな簡単な労働でも、同じ仕事がつづけられればスキルアップ——技術が向上する喜びがあるのに、それがまったく得られない。いくら働いても手に何もつかない。こんな非人間的な労働はない」

もちろん違法行為をなくすことは大事です。しかし、日雇い派遣という働かせ方自体が、人間をモノのように使い捨てにし、使い切りにし、人間性を否定する労働だと、こういう認識をもって対すべきだと思うのですが、総理いかがでしょうか。見解をうかがいたい。

厚労相　

いま、委員がご指摘のように、使い捨てというような形で労働者を扱ってはいけないと思います。

労働者派遣制度につきましても、その二五条で「労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を考慮する」というようなことで、さまざまな制限を課し、たとえば、派遣の記録を、誰を何人どういうふうに仕事させたか、これを提出義務を課したり、さまざまな指導をおこなっているところでありますし、さきほど申し上げましたように、二月十四日に厚生労働省に検討会を立ち上げますけど、そこでこの制度の根幹にかかわる問題を、やはりきちんと議論しないといけない。そういう思いで取り組んでまいりたいと思います。

志位　

「研究会」をつくるっていうんですけどね、（制度の）根幹にかかわる問題を議論するっていうんだけども、まったく白紙で丸投げじゃないですか。規制を強化するのか、それとも緩和するのか、その方向性すら出されていない。そこをきちんと出すのが政治の責任だと、私は思います。

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そして、志位委員長はキャノンを名指しで非難されました。

「現在キヤノンで働く総要員の約三分の一が派遣労働者と請負労働者となっている」

「キヤノンの御手洗会長の出身県の大分県にあるキヤノンマテリアルという企業では社員の半数以上が派遣労働者と請負労働者となっている」

そしてキャノンの派遣社員は

「まるでモノ扱い。自動機械のように働かされる。給料は寮費などを引かれて、手元に残るのは十万円以下。健康保険にも年金にも入れない。一つのラインで毎月、二人、三人がやめていく」

我々がするべきことは明白です。

労働者派遣法をみなおし、企業がその社会的責任を果たすことを要求すること。

そして、この流れを生み出している新自由主義を政府がやめることを要求すること。

医療の現場でかけこみ妊婦が増えたり、治療費の未払いが増えたりしている背景にはこういった社会問題が大きく影響しているのではないでしょうか？

このままでは、日本社会はますます混乱し、我々の子供たちに大きな苦難が襲いかかってくるでしょう。

我々、医療者も国民の一員として労働者派遣法を改正するよう、声をあげるべきではないでしょうか。