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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080218-OYT1T00528.htm
読売新聞社が１６、１７日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、福田内閣の支持率は３８・７％（１月調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は５０・８％（同９・２ポイント増）に増えた。内閣発足以来、初めて不支持率が支持率を上回った。
内閣を支持しない理由を２つまであげてもらったところ「政治姿勢が評価できない」が４８％と最も多く、「経済政策が期待できない」の３７％、「首相が信頼できない」「安定感がない」の各２８％が続いた。「政治姿勢が評価できない」は１月調査比で６ポイント増加した。
内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）では「食品安全対策」が４０％と、１月調査に比べ１６ポイント増えた。内閣が最近の経済状況の変化に適切に対応していると思わない人は７５％に上った。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件や各種商品・サービスの値上げなど、暮らしに直結した問題への対応に不満が募り、支持率低下を招いたようだ。
今国会の焦点となっているガソリン税については、道路整備のために税率を暫定的に上乗せすることを、法律の期限が切れる３月末以降も「続ける方がよい」と答えた人は２９％で、「やめる方がよい」が６２％に上った。ただ、ガソリン税の暫定税率を延長する租税特別措置法改正案を３月末までに採決した方がよいと思うかどうかについては、「そう思う」「そうは思わない」とも４５％と意見が分かれた。改正案採決に向け、与野党が修正に向けて歩み寄り、合意すべきだと思う人は６０％に上り、「そうは思わない」の３０％を上回った。
政党支持率は自民が３２・６％（１月調査比２・９ポイント減）に低下し、民主は２０・０％（同３・１ポイント増）に伸ばした。
（2008年2月18日22時34分 読売新聞）
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