| Tweet |
(回答先: 日米密約、２審も存否判断せず 外務省機密漏えい事件（東京新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 20 日 18:53:53)
http://www.asahi.com/national/update/0220/TKY200802200355.html
2008年02月20日19時21分
７１年の沖縄返還協定が結ばれる前の日米間交渉をめぐる「密約」を報じ、国家公務員法違反で有罪判決が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏（７６）が、不当な起訴や、密約の存在を否定した政府側の発言などで名誉を傷つけられたとして国に損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。大坪丘裁判長は、西山氏敗訴の一審・東京地裁判決を支持し、同氏の控訴を棄却した。西山氏は上告する方針。
判決は一審と同じく、民事上の請求権が不法行為から２０年で失われる「除斥期間」を適用。密約の存在については、審理の対象にしなかった。
控訴審で西山氏は「密約」の存在を示す決定的な証拠は０２年までなかったため、除斥期間を適用すべきではないと主張。密約の存在と内容について審理されない限り、国側の違法性を判断できないと訴えた。
しかし、判決は、西山氏が起訴された当時から「国に対する提訴などがおよそ不可能な状況にあったとは認めがたい」などと指摘。また、政府が密約を否定した発言は「西山氏の社会的評価を低下させるとはいえず、名誉棄損は成立しない」と述べた。
「密約」をめぐっては、米国側が支払うべき補償費を日本政府が肩代わりすることを前提とした内容の米国の公文書の存在が、００年と０２年に明らかになった。政府はその後も密約の存在を否定したが、０６年に外務省の元アメリカ局長が一転して、存在を認める発言をした。控訴審で西山氏は元局長の証人尋問を求めたが、東京高裁は却下した。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ47掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。