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「医療崩壊」は、ひとつの症状にすぎない。日本社会は根本的な治療が必要である。
テーマ：日本の崩壊
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新自由主義、市場原理主義が導入され、超格差社会が形成されるようになった日本。お金は確実に大多数の低所得者層からごく一部の富裕層へ移動している。
今後、医療において、後期高齢者医療制度や混合診療が導入されれば、「命の沙汰も金次第」ということになるのは間違いなく、国民はWHOに世界一と認定されていた日本の医療の再来を切望することになるでしょう。
そのとき、国民は大手マスコミの悪質な医師バッシングによって、いかに自らが誤った考えに洗脳されていたかということを思い知らされることになるでしょう。
「医療崩壊」に貢献した大手マスコミの責任は重い。
しかし、もっと大局的な見地からみると、「医療崩壊」は、現在の日本を支配する政治、経済システムの深刻な病からくるひとつの症状であるに過ぎない。
米国追従新自由主義によって支配された社会システムを変革しないかぎり、医療だけが再生する事はありえない。
医療を再生するためには、政治や経済の病に対する根本的な治療が必要なのである。
門外漢であるのはわかっている。
しかし、国民のひとりとして、そして子供たちの親として、医療崩壊だけでなく、日本社会荒廃の問題を正面から捉え、対処していく事が社会と子供たちに対する責任であるのではないでしょうか。
サブプライムローンの問題は、
貧しいものに甘い言葉でアメリカンドリームをみさせ、お金を貸しつけていた金融機関が、その貧しいものたちから搾取しすぎて、住宅バブルがはじけた瞬間に債券が焦げ付いたということである。
その債券を世界中の金融機関が売り買いしていた。
言い換えれば、世界中の金融機関が、米国の貧困層から搾取しようとしていたわけだ。
現在の金融システムがいかに狂っているのかがわかる。
我々は、お金の問題、利子の問題について真剣に考え、新たな価値観に支えられた金融システムを再構築する時期にきているのではないでしょうか。
ドルの崩壊につづく、世界恐慌が心配されます。
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米国経済崩壊し金融恐慌に
止まらぬドル安、株価暴落
長周新聞 2008年1月21日
サブプライム問題に端を発したアメリカ経済の崩壊が、日増しに深刻な様相を深めており、世界経済を大動乱の渦に巻き込んでいる。
世界中から資金を巻き上げてバブルを謳歌してきたが、金融派生商品を通じた詐欺商売もいまやパンクし、坂道を急降下で転がり落ちているのである。
ドル安、株価暴落や、巨大金融機関のすさまじい損失決算が連日新聞紙面を飾り、ＦＲＢなどはさらに０・５％の金利引き下げを打ち出すなど躍起になっているが、とてもコントロールできる状態ではない。
米国だけでなく、グローバル経済に組み込まれた日本や欧州、中東や中国などの新興国も巻き込み、各国の人民生活に甚大な影響を与えている。
世界恐慌がひたひたと接近している。
米国内はテント生活者急増
アメリカ国内では、サブプライムローンの返済に困った人人が、つぎつぎとテント生活をはじめている。
銀行から手紙が送りつけられ、問答無用で叩き出された人人がホームレスと化した。
青シートを張ったり、広場で焚き火をしたり、車に寝泊まりして雨露や寒さをしのいでいる。
サブプライムローン利用者の割合は、黒人が５５・３％、ヒスパニックが４６・６％で、米国内でもっとも最下層の低所得者たち。
「アメリカン・ドリーム」の、とんでもない詐欺商売に引っかかった挙げ句、悲惨な目にあっているのである。
今年末までに低所得者層など１５０万世帯があらたに返済危機に陥るとみられており、世界最大の「ホームレス国家」はその数を増大させている。
貧しい人人を引っかけた張本人であるアメリカ巨大金融機関も、サブプライム関連商品で軒並み巨額の損失を出した。そのインチキ債権を購入した、欧州などの金融資本もパンク寸前の損失を出している。
欧米の大手２０社の損失合計は、昨年１０～１２月期までに、１０００億㌦（１０兆７０００億円）をこえるすう勢となっている。
今後どれだけ損失が膨らむかは、債権があまりに細分化して世界中にばらまかれており「検討もつかない状態」になっている。
米大手銀行のシティグループは、１５日に２００７年１０～１２月期の４半期の決算を公表。
２３５億㌦（約２兆５０００億円）もの損失を計上した。
わずか３カ月ですさまじい数字に膨れあがった。資金不足に陥るため、１４５億㌦の大規模増資をするとし、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁やサウジアラビアの王子とか、中国の政府系ファンド、シンガポール政府投資公社に泣きついて出資をせびるなど、散散な事態を迎えている。
中国国家開発銀行は２０億㌦の出資を決めていたが、１６日、土壇場で中止を決めた。
邦銀のなかではみずほコーポレート銀行（ＣＢ）が１５日、米証券大手メリルリンチに１２億㌦（約１３００億円）を出資すると発表した。
メリルリンチが月内に実施する総額６６億㌦（約７１００億円）の追加増資の１８％をみずほＣＢが引き受けるというもの。
メリルリンチは、昨年７～９月期決算で８４億㌦（約９０００億円）の評価損を計上。
シンガポールの政府系投資ファンドなどから約６２億㌦（約６７００億円）の増資を受けていた。
ところが、損益は雪だるま式に膨らむばかりで、今月１７日に発表した１０～１２月期の４半期決算では、さらに１５０億㌦の追加損失を計上した。
減った分の新たな資本増強には、みずほの他にクウェート投資庁、韓国投資公社などの名前が挙がっている。
欧州でもっとも損失を被っているとされるスイスのＵＢＳは、昨年一二月あらたに一〇〇億㌦の損失処理を公表し、累計で１兆数千億円規模の損失に膨らんでいると明らかにした。
シンガポール政府投資公社などから約９８億㌦もの出資を受けて増資をはかり、局面を乗り切ろうとしている。
米モルガン・スタンレーは９～１１月期に９４億㌦の損失を出し、最終赤字に転落。中国投資有限責任公司から５０億㌦の増資を受けることになった。
昨年末の４半期の決算発表は今後立て続けにおこなわれることになっている。
シティグループ、ＪＰモルガン、メリルリンチに続いて、バンク・オブ・アメリカが２２日。２４日には英国のノーザンロック、２月以降にもスイスのＵＢＳ、英国のＨＳＢＣ、ドイツ銀行など続いていく。
つぶれかかった米金融大手を新興国や産油国の政府系ファンドが支援する形となっている。
かつて日本で山一証券や北海道拓殖銀行がつぶれた時期、旧長銀などに資本増強として公的資金をぶち込んだ（８兆円の公的資金が投入された旧長銀は、その後ゴールドマン・サックスの仲介により、わずか１０億円でリップルウッドに売却された）のと同じ理屈で、公的資金のかわりにこれらの原油高や貿易黒字で潤った資金をぶち込み、自己資本の確保をやっている。
ゴールドマン社は独り勝ち 営業収益は過去最高
なお、各社が泣きっ面で損益を発表するなかで、人知れず損失回避策を講じていたゴールドマン・サックス（英ユダヤ系金融資本）だけは“独り勝ち”した。
０７年通期の営業収益は前年同期比２２％増の１１６億㌦と過去最高益を記録。前年は社員１人当り平均で６２万㌦（約７３００万円）、ＣＥＯには５３４０万㌦（約６３億円）のボーナスを支給して世間を驚かせたが、０７年にＣＥＯが手にしたボーナスはさらに高額の６７９０万㌦（約７７億円）になった。
高金利のアメリカ金融市場に資金を放出し続けていた日本国内の金融機関も「対岸の火事」ではすまない状況だ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が昨年１２月末時点で５００億～６００億円に膨らむ見通しとなったと発表した。
その２カ月前の１０月時点では、２７０億円程度としていたが、保有しているサブプライムローン関連証券の価格下落が続き、損失拡大につながった。三菱ＵＦＪは約２６００億円ものサブプライム関連証券を保有しており、さらに損失が膨らむことは疑いない状態。
格付けが最上級のものでも時価は簿価の７割程度に落ち込んでおり、欧米大手金融機関の損失処理によって１段の価格下落が予想されているからだ。
３つのメガバンクのうち、みずほフィナンシャル・グループは０８年３月期損失見込みを１７００億円と公表している。
三井住友フィナンシャル・グループは昨年１１月時点で８７０億円の損失を出したと発表しているが、こちらもさらに損失が拡大するとみられている。
他のローンにも影響 破綻連鎖の可能性
アメリカの金融機関は、住宅バブルが崩壊して膨大な不良債権を抱えた。
そのインチキ債権を買い込んだ世界中の金融機関も不良債権を抱えて大慌てとなっている。
サブプライムローンが絡む損失は、時が経つほど増大しており、米国だけで金融機関の被る損失は最終的に１００兆円をこえるという指摘もされている。
世界のＧＤＰ（国内総生産）のうち、２７％を占めるアメリカでは、その７０％を個人消費が引っ張ってきた。
といっても、アメリカ国民の圧倒的多数は貧乏なので貯蓄率は慢性的に少ない。
搾りすぎて手持ちのカネがない庶民に、ありったけのお金を借金させ、買い物をさせて好景気を演出し、金融機関もボロ儲けした。
ところがその返済が滞ってパンクすることとなったのである。
今後はクレジットカードや自動車ローンなど、諸諸のローンにも波及しかねないとされている。
家庭が抱える借金の滞納金額は過去最高額になっており、カード債務の破綻が連鎖していく可能性も抱えている。
つぶれかかった金融機関を救うためにＦＲＢは低金利で儲けさせようとするが、そうすると高金利をあてにしてアメリカに集まっていた資金がたちまち逃げ出し、ドルが暴落、株価も急降下している。
アメリカ国内の景気が落ち込むと、融資の焦げ付きなどが増え、さらに巨大銀行の経営も苦しくなる関係になっている。
また、利下げが市場に溢れる余剰資金を原油市場や穀物市場に向かわせ、諸諸の価格高騰を引き起こしている。
世界中の人人、とりわけアメリカ経済とのつながりが深い国国で、カネはないのに物価ばかり上昇して、買いたい物も買えない状況に追い込まれ、景気後退下のインフレという事態に突入しようとしている。
原油や穀物に投機 金融商品避け・庶民襲う物価高騰
米国は大借金大国で、歴史的に経常赤字を抱えながら世界経済を牛耳ってきた。
増え続ける経常赤字のもとで架空のバブルが持続できたのは、ドル、ネット関連株、住宅などの資産価格の上昇を人為的につぎつぎと作り出して、経常赤字額を上回る外国からの資本流入をさせ、それで資金繰りを下支えし、対外債務を抑制する関係だった。
しかし、財政赤字、経常赤字の「双子の赤字」はブッシュが調子に乗ってアフガン侵攻やイラク戦争をやったおかげで、膨大な戦費が上乗せされ、さらに増加していた。
米経常赤字は４半期ベースで約２０００億㌦とされ、年間に換算すると約８５００億㌦を諸外国に借りないとやっていけない。
外国からの対米証券投資は、１カ月に６７０億㌦をこえないと、資金繰りがトントンにならないといわれている。
ところが、サブプライム問題が発覚した昨年７月以後は、利下げや金融破綻に嫌悪してドル安に陥り、大量に資本が逃げている。
そうしたピンチで資金不足を補っているのが、日本の銀行や産油国。
日本の国際収支統計だけ見ても、７～８月は２兆３０００億円と過去最大の資本流出になっており、米銀に短期の資金提供を増やしていることがわかる。
この巨大債務国であるアメリカ国内にぶち込んだ分、日本国内には回らず、まるで“貯金箱”のような扱い。
世界中の人民があまりにも貧乏になって購買力がなくなった結果、資本を再生産に投じることができず、有り余った余剰資本を投じて、金融投機で稼いできたが、いまやそのような擬制経済が大パンクした。
そして、ジャブついたカネは金融商品を避けて、「インフレに強い資産」として原油や穀物市場などに流れやすくなった。
燃油の高騰ぶりだけ見ても、昨年１年間で、断崖絶壁のような上昇ぶりとなった。
物は有り余って売れず、再生産のために資本が投入されるわけでもなく、巨大資本や投機集団が抱え込んだ資金で、死にもの狂いの利ざや稼ぎをやる。
資本主義経済につきものの過剰生産危機が問題の本質であり、社会の上層にはますます富が蓄積するのに、圧倒的な労働者の側の貧しさが増大して物が買えないという、資本主義の根本的な矛盾に根源がある。
架空のマネーゲームが破綻をきたしたのち、金融大恐慌に突入しようとしている。
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今日も米国のラジオでは、クレジットカードの負債で困窮しているひとに対して、「借り換えませんか？』という勧誘のコマーシャルが繰り返し流れています。
いったい彼らは、困窮している低所得者層から、どこまで搾取しようというのでしょうか。
天夜叉日記
http://ameblo.jp/showatti/entry-10075991437.html
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