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(回答先: ＩＷＡＫＵＮＩ迫る爆音【深層を追う】 [3]「密約」の意味 ＮＬＰ実施求めた国 （中国新聞） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 2 月 28 日 17:44:00)
http://www.chugoku-np.co.jp/iwakuni/Bakuon/Ib08022201.html
[4]愛宕山 赤字開発、国見逃さず '08/2/22
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▽「米軍住宅」水面下で協議
「もし『愛宕山』がなければ、どうなっていたか…」。防衛官僚の一人は関係者に漏らした。
岩国基地（岩国市）沖合移設のための土砂の搬出が終わって一年近く。山口県と市が愛宕山地域開発事業を中止した造成地は、空母艦載機部隊の隊員・家族の住宅建設の有力候補地だ。昨年十一月、国は県に「買い取り」に前向きな姿勢を示した。
狂ったシナリオ
愛宕山は山頂に神社がある「鎮守の森」だった。工事は沖合移設着工の翌年の一九九八年に始まる。跡地は千五百戸の住宅団地に―。一石二鳥の計画のように思えた。地域振興のためなら、と協力した地権者も多かった。
ところが、地価の下落がシナリオを狂わせる。ある山口県関係者は振り返る。「住宅は売れないから赤字とは分かっていたが、やめることはできない事業だった。何でもいいから、国に買ってほしいと思っていた」
そんな地元の事情を、国は見逃さなかった。
二〇〇三年に厚木基地（神奈川県）からの艦載機部隊の移転が日米協議のテーブルに乗って以降、日本政府は岩国移転のプランを練り始めていた。家族との生活を大切にする米軍には住宅の確保は最優先課題。しかし、家族を含め約四千人近くに上る艦載機部隊の住宅スペースは沖合移設後も、基地内だけで確保できそうになかった。
経緯を知る米国政府関係者は明かす。「交渉中、日本側から『住宅を開発している山』の話が出た。岩国移転が正式に決まっていない段階だった。国が米軍住宅をつくれば、納税者を助けることになる、とも聞いた」
開発を中止した場合、県が二、市が一の割合でかぶることになっていた赤字。現在は二百五十一億円と試算されている。
〇五年に米軍再編計画で岩国移転が打ち出されてからも、国は愛宕山について明確な態度を示さなかった。反発も予想される中で、他の選択肢も慎重に検討していた。
沖縄暴行で不安
米国がまず望んだのは、基地に隣接するレンコン畑の米軍住宅化だった。地元の特産。国側がひそかに関係者に打診したが、強い難色を示された。隣町の山口県和木町内のゴルフ場、県境を越えた大竹市内…。さまざまな案が浮上しては消え、愛宕山に落ち着く。
旧防衛施設庁が「有力候補地の一つ」と県に正式に回答したのは、昨年一月だった。県と市は六月、開発事業の中止を発表する。艦載機移転を容認しない前市長の井原勝介（５７）も、米軍住宅には反対したまま国との交渉を県に一任。国や県の思惑通りの流れができた。
これに対し、愛宕山周辺の住民や元地権者らは強く反発。今月十日夜に発生した沖縄の米兵による少女暴行事件で、不安はさらに広がっている。
米軍住宅化に反対する隣接の百合ケ丘自治会副会長、福田雅美（４６）は語気を強める。「沖合移設のためにと思って長い工事に耐えてきたのに…。基地内には友だちも多いけれど、米軍住宅ができるとなると話は別」。米軍に有利とされる日米地位協定の見直しが進まない中、「共生」は受け入れられない、という。
新市長の福田良彦（３７）は初登庁した十二日の記者会見で「愛宕山ありきとは考えていない」と述べ、県と協議する考えを表明した。だが、米軍住宅の用地調査費を新年度予算案に計上した国が愛宕山を本命視する姿勢は、変わっていない。（敬称略）
【写真説明】岩国基地を見下ろす丘陵を切り開いた愛宕山地域開発事業の跡地。国が米軍住宅化を検討する（撮影・田中慎二）
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フォローアップ:- ＩＷＡＫＵＮＩ迫る爆音【深層を追う】 ［5]普天間の受け皿 用地の拡大、関心の的 （中国新聞） クマのプーさん 2008/2/28 17:47:44
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