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国交省がH18年度に道路特定財源から支出された広報広聴費96億円の3割が効果なし、もしくは道路事業との関係が疑わしい、と発表しました。20年度以降は広報広聴費を半減するとも述べていますが、これはゼロベースで見直すべきものです。広報や啓発活動は誰に向けたものか、どんな効果を期待するのか、それを明らかにしてから行動する必要があります。
道路とはあれば便利なものであり、トンネル建設で地盤沈下を起こしたり、騒音や排気ガスで被害を受けるなどの特殊な場合でない限り、反対は出難いものです。一方で道路建設は住民の運動や誘致活動で決められるものではありません。一部に有力議員への働きかけもありますが、道路整備中期計画では交通需要推計で決められており、国民の声はほとんどの場合影響しません。
つまり国民向けの広報や啓発活動は、最初から効果を期待できないものなのです。対象と結果の間には壁があり、そこに関連性はないのですから。そしてこの広報活動は道路特定財源の維持のためですが、骨太の方針に一般財源化が盛り込まれれば、それも意味がなくなります。
石原都知事が地方で個別に課税、という話もあるようです。その場合、税率が異なると越境が考えられることから一律課税でなければならず、当然のように大都市圏に税収が偏ることになります。再分配の視点をもたなければいけない以上、実効性は薄いのでしょうね。
話は変わって、政府が「成長力強化への早期実施策」を閣議決定しました。中小企業支援やジョブカードの導入、その他従来から指摘のあった点を盛り込み、成長戦略として経済政策の柱にするよう、正式決定したことになります。しかし大田経財担当相が「効果は分からない」と述べているように、その効果は限定的と政府内でも捉えられているようです。
福田政権はこれまで経済政策を表明していませんが、それ以上に『政権公約』のない政権として知られています。施政方針は今年初めに示されましたが、政権として何をするのか、はっきりと明示しておらず、これは歴代内閣を通して見ても異例なことだとされています。政権公約も出せずに総辞職、ということになればそれも異例なことになるのでしょうね。
日銀総裁人事に動きがありそうです。白川副総裁を総裁にスライドし、副総裁は渡辺前財務官の声もあります。副総裁に関しては、福田氏のこれまでを見ると仰天人事もありえますが、白川氏の総裁はG7の日程からも与野党合意が得られそうです。今は経済が混乱期にあります。中央銀行総裁の不在、という異常事態は早急に解消して欲しいですね。
★ここでは触れられていないが、政府や各省庁が散財する膨大な広報予算のほとんどは、メディアや代理店の買収工作費用として使われているのは間違いない。
メディアがトヨタやキヤノンや電通、創価学会に頭が上がらない（批判ができない）ように、政府や各省庁に頭が上がらない（批判ができない）のだ。
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フォローアップ:- 大手メディアも道路族の一種、大害虫だったわけやな Palapala 2008/4/06 19:50:53
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