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ガソリン再議決反対６４％ 福田内閣支持２６％に急落（東京新聞）
2008年4月6日 07時09分
共同通信社が四、五の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２６・６％と、政権発足後最低だった三月の前回調査から６・８ポイント急落、初めて３０％を割り込んだ。最近の内閣では、安倍晋三首相が退陣表明した直後の２５・３％（昨年九月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。「不支持」は５９・６％で、初めて半数を超えた前回から、さらに９・０ポイント上昇した。
一方、失効している揮発油税などの暫定税率を元に戻すため、税制改正法案を衆院で再議決する与党の方針には反対が６４・４％を占め、賛成は２６・２％だった。福田康夫首相は国民の反発を覚悟して再議決に踏み切るのか、厳しい判断を強いられることになる。
首相が表明した道路特定財源の一般財源化には５９・５％が賛成したが、暫定税率に関しても５２・２％が「必要ではない」と回答。一般財源化と暫定税率廃止を掲げる民主党への支持が浮き彫りになった形だ。
内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が３２・５％と最多。「経済政策に期待が持てない」は２４・０％で６・２ポイント増え、日銀総裁人事をめぐる混乱などが影響しているとみられる。
約五千万件の「宙に浮いた」年金記録に関する政府の対応では「公約を守った」との評価が１９・１％にとどまったのに対し、「公約違反」との声は６３・９％に上った。ただ、舛添要一厚生労働相については８３・８％が「辞めなくてもよい」とした。
支持する政権の枠組みでは「民主党中心」が３９・８％（２・５ポイント増）で、「自民党中心」の３２・９％（５・６ポイント減）を上回った。望ましい次期衆院選の時期は「七月の日本でのサミット後、今年後半」が３７・０％と最も多く、次いで「来年九月の任期満了」が２６・６％だった。
政党別支持率は、自民党が２７・６％と４・０ポイント下落した一方、民主党は３・０ポイント上昇し２５・７％となった。ほかは公明党２・５％、共産党４・１％、社民党１・４％、国民新党０・３％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は３６・８％で１・５ポイント増えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040690070936.html
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