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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804061300_02.html から転載。
２００８年４月６日（日） 朝刊 ２２面
教科書問題で執筆者らシンポ／「軍強制」明記に意欲
「集団自決（強制集団死）」訴訟で元戦隊長らの請求を棄却した大阪地裁判決の後、県内で初となる教科書問題シンポジウムが五日、那覇市古島の教育福祉会館で行われた。教科書執筆者の坂本昇さん（東京都・高校教諭）と石山久男さん（歴史教育者協議会委員長）が講演し、検定意見撤回と、今秋行う訂正申請での「軍強制」の記述復活に向けて決意を述べた。
平和運動センター、高教組、沖教組が共催し、教育関係者ら百五十人が参加。文部科学省が検定意見の根拠とした「（梅澤裕元戦隊長の）当事者の証言」が判決で退けられたことを指摘し、歴史事実を歪曲した教科書検定意見の撤回を求めるアピールを採択した。
坂本さんは、教科書検定が、審議会を隠れみのに文科省や国主導で行われたこと、昨年九月の県民大会で勇気づけられ申請前の修正案を公表したことを報告。文科省が昨年末に認めた「軍関与」記述について、「軍の強制という文脈の中で、さまざまな要因があったのであり、複合的要因の一つとして『軍の関与』があるのではない」と批判した。
また大阪地裁判決を「全面勝訴」としながらも「（「集団自決」の）伝令が伝わっていたこと自体が軍命が機能した証拠」とし、秋の訂正申請で、「軍の強制」明記に意欲を見せた。
石山さんは教科書検定制度の実態を具体的に説明し、「教育への乱暴な政治介入で沖縄戦歪曲が行われた」と批判。五月ごろから社会教科書執筆者懇談会を再開し、記述回復の実現を目指すと述べた。安仁屋政昭沖縄国際大学名誉教授は、沖縄戦の実態を全国の戦後世代に伝えていくことの重要性を訴えた。
シンポには県民大会実行委副委員長の玉寄哲永さんも参加。十六日の東京要請行動へ向け決意を語った。
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