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「名ばかり管理職」なくせ 厚労省、企業へ周知徹底通達（中日新聞）
2008年4月6日 朝刊
権限や裁量はないのに、残業代などは支給されない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は、労働基準法で労働時間などの規定が適用除外される「管理監督者」の要件が知られていないケースが多いため、企業などへの周知や指導の強化を各地の労働局長に求める通達を出した。
厚労省は「管理職の名が付けばすべて管理監督者になるわけではない。名ばかり管理職の残業代未払いなどが社会問題化しており、法の趣旨を徹底させたい」としている。
管理監督者は（１）労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場（２）労働時間への裁量（３）相応の待遇−など要件を満たす者に限定される。肩書でなく実態的に判断するが、それを理解していない企業が少なくないという。
ここ数年、管理職をめぐる労使双方から労働基準監督署への相談が増加。労働者側からは「権限がないのに管理職扱いされ、残業代が支払われない」といった相談が多く、企業側からは「基本給も上げ、手当を払っている。管理監督者に当たるか」などの問い合わせが目立っている。
通達は「労働時間が適切に管理されず、（残業や休日労働の）割増賃金の支払いや過重労働などで不適切な事案もみられる」と、名ばかり管理職の問題を指摘。労基法の趣旨を企業に説明し、適正な監督指導を実施するよう求めている。
日本マクドナルドに店長への未払い残業代を支払うよう命じた１月の東京地裁判決などに関連し、舛添要一厚労相が３月の参院予算委員会で「法令順守を徹底させる指示を各労基署に申し渡したい」と答弁していた。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008040602001377.html
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