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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000007-gen-ent
国交省は、本当にどうしようもない腐った役人の固まりだ。国民のガソリン税を湯水のごとく浪費した揚げ句、マッサージチェアまで買い込んだから、怒りを買って暫定税率が廃止されたのに、反省はゼロ。これ見よがしに脅しと嫌がらせと兵糧攻めを始めている。
●道路事業すべて凍結
ガソリンの暫定税率が廃止された4月1日から、全国で次々と道路工事がストップしている。
「だって税金が入らないんだから仕方ないでしょ。続行してほしいのなら、与党の再議決に賛成したらいいじゃん。文句は民主党に言って」というのが国交省の態度だ。
その結果、47都道府県の7割が今年度の新規道路事業を一部凍結したり、入札決定を保留する中、なんともロコツなのが山口県のケースだ。27日の山口2区の衆院補選をニラんで、全事業をストップさせてしまった。
「動いているのは、07年度からの繰り越し事業の2カ所だけです。それも国から4割相当の交付金をいただけるメドが立ち、3日に再開にこぎつけた次第です」（県関係者）
国のサジ加減ひとつでどうでもできると見せつけたわけだ。で、工事中止で悲鳴を上げる県の道路関連団体などが中心となって、「道路を作ろう」「道路は必要」と記されたパンフレットを街頭配布するローラー作戦が始まっている。やることが帝国主義時代の発想だ。
「必要な道路予算は捻出しようと思えばやれる。でも27日の山口2区補選が、ガソリン税の再議決攻防をめぐる天王山に位置づけられているから、ここで締め上げて言うことを聞かそうというのが福田政権と国交省の魂胆なのです」（野党関係者）
●利益構造にメスを入れることが先決
おまけに、自公の山本繁太郎候補（59）は国交省の官僚出身。だが、劣勢なので、ミエミエの薄汚い作戦に出ているのだ。
「やり口は、米空母艦載機の岩国基地受け入れを争った岩国市長選の時と同じ。あの時は前市長が拒否したため、07年度の補助金35億円の支給が凍結された。道路特定財源が欲しければ与党候補を通しなさいよ、ということなのです」（地元マスコミ関係者）
民主党の候補は、当選3回の現職・平岡秀夫候補（54）だが、政府の“思惑”通り、事務所には「道路事業が止まっている。なぜなんだ」「どうしてガソリン税に反対するのか」といった抗議、問い合わせが相次いでいるという。法大教授の五十嵐敬喜氏（公共事業）はこう言う。
「道路特定財源をもらえないと地方は困る。でも、それは道路を造れないからではありません。借金が返せず、刻一刻と夕張市状態に追い込まれていくからです。地元の景気を刺激するためと、身の丈を超えた公共事業を抱えた結果、道路特定財源の8〜9割を借金返済に回している。このままでは、地方はどこもかしこも借金まみれ。この機会に、土建システムを支える利益構造にメスを入れることこそ先決ですよ」
この補選、与党勝利を許せば、すべて元の木阿弥だ。
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フォローアップ:- Re: こびりついた利権構造が崩せるか、今度こそ民度（市民社会の成熟度）が問われる 南青山 2008/4/07 11:41:53
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