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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030902093817.html
2008年3月9日 朝刊
景気の現状について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」と感じる人が合計７８％に達することが、本社加盟の日本世論調査会が１、２の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（４６％）と比べ３２ポイント増と大幅に拡大した。
米サブプライム住宅ローン問題や原油高、穀物・飼料価格の高騰を背景に世界経済の減速が懸念される中、国内景気の見方がこの１年で大幅に悪化したことが鮮明になった。
理由（複数回答）として「消費が回復しないから」が４８％で最も多く、「給料やボーナスなど収入が減っている」（４０％）、「売り上げや利益が減っている」（３０％）、「失業者が減っていない」（２２％）が続いた。
「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて２０％で、前回調査（４９％）から２９ポイント減少した。
ガソリンや食品などの値上がりといった消費者物価の上昇傾向で「以前に比べて生活が苦しくなったか」を聞いたところ「少しは苦しくなった」が３８％、「苦しくなった」が３４％で計７２％に上った。理由（複数回答）は「ガソリン・灯油価格」の上昇が９１％、「食品価格」の上昇が８２％で、原油高や原材料高が家計を直撃していることを裏付けた。
社会保障の財源などとして議論になっている消費税率の引き上げは「反対」が７０％で、「賛成」の２９％を大きく上回った。反対の理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４１％）「歳出削減が徹底していない」（４０％）と続く。「景気に悪影響を与えるから」（３９％）が前回より６ポイント増だった。
賛成の理由は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられないから」の６４％など。
中国製ギョーザによる中毒事件に関連し、日本の行政に最も望むこととして「国産の食材を増やす」を４５％の人が挙げた。日本の食料自給率については「上げた方がいい」が８３％で、自給率を上げるために「輸入に頼る農産物の生産量を増やす」（３０％）が最も多かった。
【注】小数点１位を四捨五入した。
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