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(回答先: 外貨準備高：初の１兆ドル突破 （毎日新聞） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 3 月 09 日 16:43:40)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080307dde001020016000c.html
外貨準備高：初の１兆ドル ドル安で目減り懸念−−２月末
財務省が７日発表した２月末の外貨準備高は、１月末に比べて１１９億３７００万ドル増えて１兆７９億８１００万ドルとなり、初めて１兆ドルの大台を突破した。０３〜０４年の大規模な円売りドル買い介入で急増した日本の外貨準備高は、運用先の米国債の運用益と評価額上昇などで増加しており、８カ月連続で過去最高を更新した。
日本の外貨準備高は０３年１月〜０４年３月に政府・日銀が円高・ドル安を食い止めるため、計３５兆円という過去に例のない大規模な円売りドル買い介入に踏み切ったことで膨らんだ。その後は介入実績はないが、外貨準備高の大半を占める米国債の時価評価額の上昇などで増えた。
外貨準備高は、中国が０６年２月末に日本を抜いて世界１位。中国は昨年９月、約１兆４０００億ドルの外貨準備高のうち２０００億ドルを元手に政府系ファンドを設立し運用の多様化を図っている。
これに対し、日本の外貨準備は先進国にない規模の大きさで、市場には「妥当性を検証すべきだ」との意見も根強い。外貨準備は政府短期証券を発行して調達しているため、その膨張は国の債務拡大の裏返しでもある。
また、外貨準備の運用先は米国債が多くドル安で資産が目減りする可能性があり、今回の「１兆ドル超え」で、日本でも政府系ファンドを設立すべきだとの議論が加速する可能性もある。
自民党内では、外貨準備の活用を視野に政府系ファンド設立の是非を検討するプロジェクトチーム（座長・山本有二前金融担当相）を２月末に設置、本格的な議論をスタートさせた。
ただ、財務省は「一番大事なのは安全性と流動性」（津田広喜事務次官）と否定的で、市場関係者からも「日本が米国債を売却するなどして政府系ファンドを設立するとドル安を招き、自分の首を絞めることになる」との指摘もあることから、今後の議論が注目される。【岩崎誠】
毎日新聞 2008年3月7日 東京夕刊
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