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都税から「新銀行東京」設立にあたって1000億円も出資した上、犯罪的経営で破綻への道を歩んでいるからといって、400億円も追加出資するというのは文字通り、「盗人に追い銭」というものだ。しかも警告を無視してこんな税金の垂れ流しの「裸の王様」を都知事に選んだのは都民なのだから、嫌な言葉だが、「自己責任」というものかもしれないが。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031190070542.html
【社会】
新銀行東京 融資先３５社 決算粉飾か 調査報告書 審査甘さ裏付け
2008年3月11日 07時10分
（写真省略）
記者会見の冒頭に頭を下げる（左から）新東京銀行の奥住良一執行役、津島隆一代表執行役、岡田至執行役＝１０日午後、東京都庁で
多額の累積赤字を抱え東京都に四百億円の追加出資を要請している新銀行東京で、決算書の粉飾の疑いがあったり、融資から三カ月以内に経営破たんしたりした融資先が八十社前後に上ることが十日、分かった。同行は詐欺などの疑いが強い融資先の刑事告訴などに加え、こうした事例が甘い融資審査の実態を示しているとみて、トヨタ自動車出身で開業から二年間、経営トップだった仁司（にし）泰正・元代表執行役ら、旧経営陣に対する法的責任追及に乗り出す構えだ。
新銀行東京は、経営悪化の原因についてまとめた調査報告書を同日、都に提出。その後、津島隆一・現代表執行役らが都庁で会見し、明かした。
同行は昨年七月、経営悪化の原因調査に着手。旧経営陣による融資業務の実態を調べ、「問題案件」として融資先八十社前後を抽出した。▽融資から三カ月以内に経営破たん▽融資額が大きすぎる−などのケースがあり、このうち約三十五社は融資申込時に提出された決算書の財務諸表の粉飾が疑われるという。
同行のまとめでは二〇〇五年の開業から今年一月までの融資・保証実行額は二千五百八十六億円。このうち回収不能となったデフォルト（債務不履行）の額は全体の１１％に当たる累計二百八十五億円で、企業数では二千三百四十五社に上った。焦げ付きが多発した背景として、同行がこの日公表した報告書で、旧経営陣による「デフォルトを容認するような過剰融資の奨励」などを指摘。融資先の経営力や安全性を現場でつかむ、いわゆる「目利き」の業務の重要性を軽視して、融資先の経営実態を十分に把握しないまま、財務データに基づく機械的な判断だけで融資を実行させていた、とした。デフォルト率が突出して高い〇六年三月は一カ月間だけで融資額の２３％が回収不能になったという。
津島代表は会見で、仁司元代表について、強い権限が集中して「独善的な業務運営をしていた。責任は極めて重い」とし、経営悪化を招いた損害賠償請求などの法的措置にも言及。弁護士や会計士らを交えて検討に入り、早ければ年内にも結論を出す方針を示した。
■『都や国も認めた基準』 元執行役、個人の責任否定
経営難に陥った新銀行東京が仁司泰正・元代表執行役らへの責任追及方針を示したことに対し、旧経営陣の一人の元執行役が本紙の取材に応じ「個人の問題ではなくすべて機関決定。金融当局も了承したルールに基づいただけ」と反論した。一問一答は次の通り。
――四百億円の増資をどう考えるか。
「新銀行の事業は、ものすごく大事なテーマなので、何とか増資をしてほしい。いろいろ批判されると思うが、増資のためには甘んじて受ける。（責任追及も）信頼する取締役の決定に従う」
――自身らの責任についての考えは。
「個人でどうのこうのという問題ではなく、すべて機関決定で、取締役を含む経営陣としての責任だ。都はもちろん、日銀も金融庁も了承したルールに基づいただけ。何も悪いことをやったつもりはない。一割が焦げ付いたが、九割は生き残っている」
――「過剰融資」などと指弾されている。
「都が設立時に出資した一千億円もの（経営の）“器”の中で黒字化を実現するためには、融資・保証残高を伸ばさないと立ち行かないとの危機感があった。だが（財務データの入力で融資の可否を機械的に判断する）モデルを全部、通している。モデルが（不可と）はねているのに、わざわざ貸したりするはずはない」
（東京新聞）
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