民主党は、ガソリン税の暫定税率が廃止された後、業界が混乱するのを回避するための対応策をまとめました。

民主党の対応策は、まず、暫定税率が今のままの高い値段で仕入れたガソリンが来月まで残った場合には、書類手続きによって返品したものとみなして税金を控除し、ガソリンスタンドの負担をなくすとしています。こうした方法は、９７年の酒税引き下げの際に国税庁長官の通達で実施された例があります。

さらに、ガソリンの値段が下がる前に消費者の買い控えで売り上げが激減した業者には、公的金融機関の特別融資枠で対応するとしていて、民主党幹部によると、すでに国民生活金融公庫に非公式に協力を要請し、前向きな返事を得ているということです。

民主党は、政府にこれらの実施を求める方針で、議員立法での法案提出も検討しています。

（14日01:53）