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http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031601000473.html
共同通信社が１５、１６両日に実施した全国電話世論調査で、福田内閣の支持率は３３・４％と２月の前回調査から２・２ポイント下落、政権を発足させて以来最低になった。「不支持」は前回より６・１ポイント上昇して５０・６％となり、初めて半数を超えた。支持率の低落傾向に歯止めがかかっていないことが明らかになり、福田康夫首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
ガソリン１リットル当たり約２５円を上乗せしている揮発油税の暫定税率に関しては、３月末の期限切れ後は「延長しない方がいい」が６１・０％と２月調査より３・９ポイント上昇、「延長した方がよい」は２・３ポイント減り２９・３％だった。
政府が次期日銀総裁人事で元財務事務次官の武藤敏郎副総裁の昇格を提案したことには「妥当だ」「妥当でない」が４０％前後でほぼ拮抗したが、今月１９日に福井俊彦総裁の任期が切れた後の空席を避けるべきだとの回答は６１・５％だった。
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