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ガソリンなど税制法案修正を与党提示、野党は協議に難色【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080321-OYT1T00620.htm
自民、公明両党は２１日、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など税制関連法案の修正に関する基本方針をまとめ、野党に提示した。
〈１〉抜本的な税制改正時に道路特定財源を一般財源化する〈２〉総額５９兆円の道路整備中期計画の期間を含めて見直す――などの内容だ。与党はこれを基に修正協議を始めるよう求めたが、野党側は拒否する構えを見せている。
基本方針は、１９日に福田首相が与党に指示した修正指針に基づいて６項目で構成されている。道路特定財源の一般財源化などのほか、与野党間の協議機関の設立や合意事項の２００９年度以降の予算での実現などをうたった。一方で、自民党内の道路整備を求める声にも配慮し、「必要な道路整備は着実に進める」とする文言も盛り込んだ。
自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長らは２１日、国会内で民主党の直嶋政調会長ら野党側と個別に会談。基本方針を手渡し、与野党で修正協議を行いたい意向を伝えた。
これを受け、民主党では、菅代表代行、鳩山幹事長、直嶋政調会長が党本部で会談し、協議に応じるかどうかを２４日に与党に回答することを決めた。ただ、直嶋氏は記者団に、「とても話に入れる内容ではない」と語った。鳩山氏も２１日の記者会見で、「（修正協議開始で）与党に同意するとすれば、まず暫定税率を廃止する（必要がある）」と述べた。
福田首相は２１日夜、首相官邸で記者団に、暫定税率廃止について、「地方は、社会福祉や教育を削らざるを得なくなる。国民生活に大きな影響を与えるからしたくない」と否定的な考えを示した。
（2008年3月22日01時54分 読売新聞）
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