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●省エネ住宅補助金はあっても周知せず。
東京新聞に地球発熱というシリーズがあります。今日は、そのシリーズで、省エネ住宅を紹介していました。
どういった住宅かというと、｢白い発砲プラスチック系断熱材が木材の間にはめ込まれ、機密パッキングで封印され、窓ガラスは熱を伝えにくいアルゴンガスを注入した二重サッシ。｣で、一般のアルミサッシに比べ"熱逃げ"を３分の１に軽減するんだそうです。
高性能の断熱材で建物を包み込む"魔法瓶"構造で、｢ハウス・オブ・ザ・イン・エレクトリック２００７｣に選ばれたんだそうです。
それで、坪単価は、かなり高いのだろうと思ったら、そうでもなく、木造２階建て述べ約１４０平方メートルの建築費は、坪約６０万円ということで、そんなに高いわけでないですね。１００年持つということだし、夏も冬も光熱費を節約できるし、私も惹かれるわ。次に建てるとしたら、こういう省エネ住宅にしたいと思いますね。
この住宅は発注した方は、｢温暖化というと遠い世界に感じていた。でも、この家を建設することで、私たちの生活と地球環境が、直接結びついていると思うようになった｣と、省エネ住宅を建てることにより、地球環境に思いをはせるようになったそうです。
まぁ、誰しもできれば、地球環境にも自分の懐にも優しい省エネ住宅を建てたいと願っていると思います。
京都議定書の目標達成計画は、０８年度の新築住宅のうち５割が、こうした最新の省エネ基準を満たすことにより、同年度中に８５０万トンのCO2削減を目指しているそうです。
そして、その対策として、08年度予算案で経済産業省は｢住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金｣(省エネ住宅補助金)として114億円を計上したんだそうです。
ところがところがですね。新築や既存住宅のリフォームが対象のこの省エネ住宅補助金は、08年度予算が国会で成立する前に実は応募は始まっていて、08年度分の受け付け期間は2月5日から3月6日までということで、すでに終了しているとのこと。
はぁ？って感じですね。
事業の窓口は、経済産業省の外郭団体｢新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)｣(たぶん、経産省の天下り)で、｢1月4日からホームページなどで告知している｣とし、｢受付が早いのは08年度内に家を完成してもらうのが条件だから。応募期間を一年間にしても同じ。気づくのが遅い人は、どうやっても出てきますから｣と説明したんだそうです。
こうした補助金制度があるのを知っていたなら、省エネ住宅を立てようと思っている人は誰だって受けたいに決まっています。補助金制度を設けるなら、少なくとも省エネ住宅建築業者に周知してお客さんに説明義務を負わせるとかするべきだと思うけど、そうじゃなくて、ホームページにこっそりと予算成立前に募集しているだけだなんて、知らせる気がなかったと思うしかないですね。こんなのほとんど誰も気がつかきませんよ。第一、こんな行政法人jがあるなんてこと誰も知りません。上に紹介した省エネ住宅を建築している方もこの制度は知らなかったから利用できなかったとのこと。
この国民に周知されなかった補助金114億円ですが、いったい誰が受けたのでしょうか？国民になるべく知らせないようにしておいて、仲間内の住宅に補助金を使いまわしていないのかな～、なんて疑っちゃいますよね。どういう使われ方をしたのか、ぜひ公表してもらいたいですね。
2008年3月22日 (土) 地球温暖化 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
●租特法改正案年度内不成立にし、再可決して、暫定税率下上させ、国民へ迷惑掛ける与党
与党はガソリン税(揮発油税など)の暫定税率について、２１日に、修正案を出したが、日銀総裁の時と同様、マトモな修正案は示せず、民主党は当然これを拒否することになった。したがって、租税特別措置法改正案の年度内成立はなくなり、４月１日からガソリン価格は１リットル当たり２５円下がる見通しとなった。
自民党の修正案↓は、
①道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す
②道路整備中期計画は期間を含めて見直す
民主党の主張↓とは、
暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化
大きく隔たり、直嶋氏、鳩山幹事長、菅代表代行は会談した結果、自民党の申し出(与野党協議機関を設置して協議を始める)を拒否する方向で一致し、２４日に態度を正式に決めるとのことだ。
参院で、租特法の可決が不可能になった与党は、参院送付後６０日で否決とみなして、４月２８日以降に衆院で３分の２以上で再可決する方針なのだそうだ。
みなし否決
憲法５９条は衆院再議決の要件として、衆院で可決した法案について①参院が異なる議決をした②参院送付後６０日以内に参院が議決しない―の二つのケースを定めている。税制改正法案をめぐり、与党側は民主党の対案が参院で可決された場合、政府案が否決されたものとみなし、衆院での再可決が可能になるとの新たな解釈を検討しており、これに野党側が猛反発している。
（東京新聞から）
移転登記税やタバコ税、酒税などの暫定税率維持や所得税法改正なども巻き添えになるのだけど、それも、こうした税を一緒くたにして租特報として出した与党に責任があるとしっかり抑えておきたい。
自民党は、族議員たちの利権のためやら、おそらくは米国から命令されていることのために、国民に迷惑を掛けることなど一顧だにせず、自分たちの出した案をそのまま再可決して死守に粘り腰をみせている。外交では、いつでもどこでもあっさりと損を引き受けてくるのに、すごく粘ること。内弁慶なのね。これほど、国民にとって役に立たないだけでなく、有害な政党はないような気がする。
今回のことでも、租特法をいったん期限切れにして、衆院で再可決することにより、ガソリン税、移転登記税、たばこ税、酒税などの暫定税率が下がりまた上がることになり、それで国民へ迷惑を掛けることになるけど、そんなことまったく考えてもいないことが分かる。彼らは道路特定財源を守ろうとと必死なだけです。内弁慶自公政権は、税金を使うことでも、国民へ使うことをもったいながり社会保障費を削減している。税金は自分たちの物とすっかり思っているようで、自分たちや米軍へまわすことしか考えていないですよ。私たちは、彼らにとってすき放題に搾取する対象でしかないですよね。盛んに国民のためなどというけれども、本当は全部自分たちのためであることを誤魔化すために言っているだけだってことは、バレバレです。こうした政権に政治を任せることは、泥棒に財布を預けているようなものでしょう。みなさん、私たちの財布が非常に危険な状態です。もちろん、命も危ないです。私は、こんな泥棒さんたちと早く縁を切りたいです。
早く解散してほしい。
2008年3月22日 (土) 道路特定財源 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)
●首相の｢道路特定財源、全額一般財源化｣発言に関して
３月末で切れるガソリンなどへの暫定税率１０年延長を盛り込んだ税制関連法案は、現在のところ参院で審議すらなされていない状態ですが、そういう状態を打破するためか、福田首相は、１９日、道路特定財源について、｢全額一般財源かも視野に検討する｣と表明しました。
毎日新聞は、｢一般財源化で双方歩み寄れ｣との社説を掲げ、｢私たちは国と地方の危機的な財政状況を踏まえれば、暫定税率の撤廃よりも、無駄の温床となっている道路特定財源の一般財源化を優先すべきだと主張してきた。首相の支持が道路行政の大転換を意味しているのであれば、その決断を前向きに捉えたい。｣と書いている。
が、無駄の温床、利権にしがみついているのが自民党、イヤ、もう国交省は長年公明党が大臣をしていて、公明党も利権にしがみついているようで、公明党は、道路暫定税率の恒久化を言い出しているぐらいだから、首相が｢一般財源化検討｣と言ったとしても、単に今の難局を切り抜けるための方便に過ぎないのかもしれないし、仮に本心だとしても、利権に目がくらんだ与党の族議員に丸め込まれ、いつの間にか一般財源化とは名ばかりになる可能性のほうが大であると、首相の言葉を半信半疑で聞いているのが大方でしょう。そして、自民党は歩み寄ることもできない政党ということもこれまでの国会運営を見ていて明らかであるし。どんな誤魔化しがあるか、まったく信用できない。毎日新聞は、与党に気遣ってか民主党の対応に気がかりを抱いているようだけど、批判されるべきはひとえに自公政権のまったく信頼に欠ける国会運営です。責任を問われるべきは、与党です。
ま、このように毎日は社説では｢一般財源化で双方歩み寄れ｣と書いてはいるが、すぐ隣に、｢一般財源化は本物か｣という記事を書いていることをみても、やっぱり、与党の言葉をそのまま信じるわけには行かないと考えていることが読み取れる。
で、記事↓を読んでみると、野党がマトモなことを言っていることが分かると思う。
生活攻防：道路国会・Ｑ＆Ａ 一般財源化は本物か
◇首相は「全額」表明したが…－－実施時期、なお隔たり
揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れまで２週間を切り、道路国会の与野党攻防も大詰め。福田康夫首相は１９日、道路特定財源について「全額一般財源化も視野に検討する」と表明したが、道路国会はこれで「一件落着」に向かうのだろうか－－。
Ｑ 全額一般財源化は実現するの？
Ａ 簡単ではないよ。野党が納得する可能性は低いからね。
Ｑ どうして？ 野党は一般財源化を求めていたんでしょ？
Ａ まず時期の問題だ。首相は一般財源化について「年末の０９年度税制改正で検討する」と言うが、野党の主張は４月からの一般財源化。野党は「一般財源化の時期を明確にしなければ、修正協議に入らない」とけん制している。
Ｑ 時期が明確になれば合意できる？
Ａ それでも難しい。一般財源化を税制改正論議で検討するのなら、議論は政府・与党の中だけで行われ、野党はカヤの外になるからね。野党は「名ばかりの一般財源化」となるのを懸念している。
Ｑ どういうこと？
Ａ 前にも話したけど、政府は道路特定財源のうち、道路整備に使った残りを一般財源化している。でもそのお金は信号機の整備など、道路関連事業にしか使えないんだ。
Ｑ 思い出した！
Ａ それだけじゃない。今国会で審議中の「道路整備財源特例法改正案」には、一般財源化した分に相当する金額を「翌年度以降の道路整備費にあてなければならない」と書かれている。
Ｑ どういうこと？
Ａ 一般財源として税金を一度使うけど、翌年度には同じ額を今度は道路整備に使える、ということだ。冬柴鉄三国土交通相は国会で「単年度では一般財源化されるが、いただいた税金は最終的にはすべて道路整備に使う」と、胸を張って答弁していたよ。
Ｑ うーん。本気で一般財源化するのか疑問になってくる。
Ａ これからは国会審議だけでなく、修正をめぐる与野党幹部の発言にも目を凝らし、真意をしっかり見極める必要があるね。＝おわり
毎日新聞 2008年3月21日 東京朝刊
首相が、道路財源を｢全部一般財源化を検討する｣言ったとしてもぬか喜びは、禁物だよね。真意をしっかりと見極める必要がある。だから、今、野党は良くがんばっているじゃありませんか。民主党、共産党、社民党の皆さん、がんばってください。応援しています。
最後に余談ですが。
日銀総裁が空席となっているのに株価が上がりましたね。私も昨日米株が上がったって聞いたから、今日は、上がるだろうなと思っていたら上がった。日銀総裁のことはすっかり忘れていましたわ。ま、いてもいなくても経済的にさして影響がないってことが実証されたってことだし、ゆっくりあせらずふさわしい人を選びましょうよね。
2008年3月21日 (金) 道路特定財源 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック
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