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台湾総統選が中国融和を目指す国民党の馬英九氏の勝利となりました。選挙戦終盤にチベット問題が起こり、独立を志向する民進党の追い上げがあったものの、馬氏も五輪参加を危惧する発言をするなど、対中戦略では紆余曲折がありました。それでも8年に及ぶ民進党政権への批判は根強く、『変化』を期待する国民感情が国民党を勝利させたのでしょうね。
国会では難しい問題が持ち上がっています。租税特別措置法の問題で、民主党が参院に提出した対案を可決した後、衆院ではそれを与党案の否決とみなして、与党案を3分の2で可決してしまおうというものです。この手法では、与党案を参院で一度も可決しないまま衆院で二度採決を行います。一方で、参院で可決された対案は衆院で与党案が可決されると自動的に否決となります。
この手法が取り沙汰された後、福田氏の道路財源に関する見直しが指示され、谷垣氏が修正協議の内容を記したメモ書きを民主党に提示しています。先に指摘した通り、この修正協議は拘束力のない口約束になりかねず、またこの『見なし否決』の解釈をめぐる攻防が、国会を硬直化させています。このままでは4月混乱説が現実化し、ガソリンスタンドなどは混乱するでしょう。
日銀総裁人事でも同様ですが、哲学の問題が事態をこじれさせています。タスキがけ人事に拘る福田政権の哲学、財金分離の原則を唱える民主党の哲学、どちらもそれを曲げずに混乱を深めていますが、海外から見ても福田政権の哲学が異常であることはふれました。
道路特定財源の問題では、福田氏が強い気持ちで本気で解決を望むのなら谷垣政調会長ではなく、調整役は政権内から出すべきでしょう。政党間の調整としたことで、約束の価値は著しく低下してしまっています。強い権限と責任感、福田政権にもっとも欠けたこの二つが、事態を更に混乱させている一因なのでしょう。
一部で、福田政権の官僚志向が強いのは、官房副長官ルートが強い力を持ち過ぎだから、とも言われています。そして主に守旧派が擁立した福田政権には、族議員の要請を排除する力もありません。最初から、この政権は強い呪縛に支配されているのであり、図らずも日本の岐路を決める重大な時期に、それが露呈してきているということなのです。
自民は解散をしたくなくても、国民の間にも4月混乱説が現実化すれば、解散機運が盛り上がるでしょう。後は福田氏がどの程度執着を見せるかですが、小泉政権時代の官房長官の職もあっさり投げ出しましたから、意外とすんなり総辞職するかもしれません。どちらにしろ、福田政権が今の手法をとり続ける限り、日本にとって不幸であることには変わりないのでしょうね。
★暫定税率が命取りになるとは想像もしなかったでしょうね。
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