第一生命経済研究所は２５日、ガソリン税などの暫定税率が廃止になった場合、２００８年度は１世帯平均で年間３万２０００円の負担減になるとの試算を発表した。

試算によると、ガソリン税や軽油引取税、自動車取得税、自動車重量税の暫定税率が廃止になると、家計の税負担が総額で１兆６０００億円減り、企業の税負担も１兆１０００億円減少する。自動車の利用頻度によって、世帯当たりの税額の減少幅は地域ごとに異なり、最も恩恵が大きいのは、北陸地方で１世帯平均で年間４万３０００円減、二番目が東海と四国地方の４万２０００円減だった。

一方、暫定税率の廃止によって実質国内総生産（ＧＤＰ）は、道路関連事業など公共事業が減るため、０８年度は１兆１０００億円（０・２％）減、０９年度も５０００億円（０・１％）押し下げるが、１０年度には減税で企業の投資が活発になり、家計の消費も増え、実質ＧＤＰをわずかに押し上げるとみている。

2008年3月25日18時48分