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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130503-storytopic-26.html
３野党の地位協定改定案 横須賀の事件も考慮
2008年3月26日
民主、国民新、社民の野党３党がまとめた日米地位協定改定の統一案は、指摘されてきた問題点を踏まえ、現協定を全面的に見直す内容になった。当初は２３日の県民大会までに３党で合意し、県民にアピールすることも検討していたが、３党が細部まで納得いく内容にすることに重点を置き、協議を重ねた。
最後まで調整が続いたのが被疑者の身柄引き渡しに関する条文だ。日本側が第１次裁判権を持つ事件では、初めから日本側が身柄を拘束するという意味で「被疑者の拘禁は日本の拘禁施設で行う」と明記することで１９日までにほぼ合意していた。
しかし、１９日に発生した神奈川県横須賀市のタクシー運転手刺殺事件で、米軍がタクシー内で見つかったクレジットカードの名義人の米兵を脱走罪で拘束したことに注目し、再協議。違う事件で米側が先に身柄を拘束する場合もあるとして、日本側から要望があれば米側は応じる、との内容を付け加えることで合意した。だが、条約の制定は政府の専権事項で法案化は不可能。３党は来週にも政府に対し対米交渉を始めるよう強く申し入れていく構えだが、見通しは厳しい。
外務省幹部は「内容を吟味したい」と注視しながらも「必要があれば運用改善で対応する」と改定には依然否定的だ。
ある政府関係者は「（統一案は）日本側に大きな権利を持たせるものだ。政権を取った場合、民主は本当にこの統一案を米側と交渉できるのか」と冷ややかに話した。
（宮城久緒）
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130501-storytopic-88.html
2008年3月26日
【東京】日米地位協定改定の統一案作成に取り組んでいた民主、国民新、社民３党は２５日午前、参院議員会館内で実務担当国会議員による３度目の会合を開き、３党統一の協定改定案をまとめた。被疑者の身柄引き渡しに関し、日本側が第１次裁判権を持つ事件では原則として日本の拘禁施設で拘禁すると条文に明記することで合意した。２７日には３党の幹事長が調印し、３１日以降に政府に申し入れる方針。
（１）米軍によって環境被害を受けた基地の原状回復は米側が義務を負う（２）基地の使用計画書の提出期限は「８年をめど」とする―ことでも合意した。
「身柄が米側にある場合、起訴前に日本側の要望があれば米側は同意する」との条文も付け加えられた。基地の原状回復については、米軍による回復が遅れた場合、日本側が原状回復を行うとの文言を加えるかどうか議論したが、結局、盛り込まないことになった。
３点以外は既に合意されており、民主が２７日までに文案を整理する。
協議したのは民主の鉢呂吉雄衆院議員、浅尾慶一郎参院議員、武正公一衆院議員、渡辺周衆院議員、国民新党・そうぞう・無所属の会の下地幹郎衆院議員、社民の照屋寛徳衆院議員、山内徳信参院議員。
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