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０７年官僚天下り、７人増の７６人…最多は財務省３０人（読売新聞）
人事院は２６日、２００７年の「営利企業への就職の承認に関する年次報告（天下り白書）」を国会と内閣に提出した。
人事院の承認を受けて出身省庁と関係のある民間企業に再就職した本省課長級以上の国家公務員は７６人で、前年より７人増えた。このうち８人は、０７年１０月の郵政民営化に伴い、郵便事業会社やゆうちょ銀行など、日本郵政グループの各社に入った。
省庁別では、財務省が３０人と５年連続最多で、国税庁１１人、国土交通省７人、経済産業省５人と続いた。
７６人のうち、本省課長以上と管区機関の長のいわゆる「幹部職員」は２４人。松尾邦弘・前検事総長はトヨタ自動車の社外監査役、村瀬清司・前社会保険庁長官は損害保険ジャパンの顧問、中島誠・前特許庁長官は住友電気工業の顧問にそれぞれ就任した。
各省庁が承認した課長補佐級以下の再就職は５５７件で、前年より７件減少。省庁別では、国交省２１８件、日本郵政公社１３４件、財務省５４件などだった。
このほか、０７年の国から民間企業への職員派遣は前年比６人増の２２人で、民間から国への派遣は１９人減の３１人だった。
（2008年3月26日20時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080326-OYT1T00535.htm
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