削減されたら地方財政は大混乱、と全国痴痔、改め知事会は祝日に当たる20日に臨時会議を開催し、道路特定財源の暫定税率分を死守せよ、と緊急声明を発表しました。“そのまんま自民党”“そのまんま国交省”な時代錯誤です。“25円還元”を煽る野党こそポピュリズム＝大衆迎合だ、と息巻く政府与党は、以下の事実も知った上で猶、民意は自民党に在り、と胸を張り続けるのでしょうか？ 「日経ビジネス」の読者調査では76％もの定期購読者が、「道路特定財源の使途に対するチェックが不十分で無駄が多い」と廃止を望んでいます。

「パニック」など起こり得る筈も有りません。悪名高き道路特定財源の暫定税率分は年間2兆6千億円。その内、地方分は9千億円に「過ぎません」。敢えて「過ぎない」と断言する理由を、知事時代の実体験を踏まえてお話ししましょう。財政赤字を僅か5年間で250兆円と3割増も悪化させた“なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ内閣”は、その一方で「三位一体」なる羊頭狗肉な惹句を掲げ、地方交付税を毎年1兆円近くも削減し続けたのです。取り分け、平成15年度の地方交付税は、前年度より1兆5千億円近くも激減。しかも、総務省と財務省から各自治体に削減額が通達されたのは、驚く勿れ、当初予算の審議を行う2月議会直前の1月末でした。地方交付税の使途は、福祉・医療・教育・農業・商業と行政全般に及び、影響ならぬ被害は甚大です。にも拘らず“三百代言宰相”に陶酔していた全国自治体の首長と議員は、怒りの拳を振り上げるどころか逆に、「あ〜ん、痛みを伴う改革って素敵〜ぃ」と徹夜作業で組み換え提出した当初予算を可決したのです。

繰り返しますが、今回の地方減収分は遙かに少ない9千億円。而も、影響は道路に限定されています。なのに、長い物に巻かれる体質の知事会は、「安値のガソリンスタンドに人々が殺到してパニックになる」と責任を野党に押し付け、元売り最大手の新日本石油も、3月31日迄に仕入れた在庫は25円高で販売せよ、と系列給油所に支持する始末です。呵々。斯くなる事態を防ぐべく既に野党は準備万端、25円安で販売した在庫分に関して差額を還付する混乱防止法案を21日に提出しているのです。責任は偏に、件の法案すら採決しない、脳死状態に陥った政府与党に帰するのです。

2008.03.27