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石綿被害、労災認定従業員勤務の２１６７事業所名を公表（読売新聞）
厚生労働省は２８日、２００５、０６年度に労災認定などによりアスベスト（石綿）での健康被害が認められた従業員の勤務先として、２１６７の事業所名を公表した。
同省は０５年に、０４年度までの認定分として３８３の事業所名を公表しているが、今回はその５倍以上。同省は「公表に不満を持つ事業所もあったが、注意喚起の意義の方が大きいと考えた。不安があればすぐ労基署や保健所などに相談してほしい」としている。
今回公表されたのは、０６年度までの２年間に中皮腫(しゅ)や肺がんで労災認定を受けた３３８２人＝０６年施行の石綿健康被害救済法（アスベスト新法）での認定者も含む＝が勤めていた２５１４事業所のうち、閉鎖などで特定できなかった事業所を除いたもの。前回公表分と重複した事業所も含まれていない。
事業所数は、都道府県別では大阪府が３０７と多く、東京都２７８、兵庫県１９８、神奈川県１７３と続く。業種別では、建設業が１１７８と多く、製造業７６１、運輸業７９など。卸小売業やビルメンテナンス業、鉱業で認定された従業員もいた。建設業は事業所と作業現場が異なるが、他の業種は事業所と作業現場が同じケースが多く、周辺住民に健康被害が及ぶ可能性も否定できないため、同省で注意を呼びかけている。
０５年公表時に同省が把握していたアスベストによる労災認定者は７３９人。今回と合わせると、４１２１人だが、ほかに１９９８年度以前で記録が保存されていないケースもある。
事業所の一覧は、厚労省のホームページで見ることができる。
（http://www.mhlw.go.jp/）
（2008年3月28日21時33分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080328-OYT1T00571.htm
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