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http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/29/k20080329000003.html
在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定めた新たな特別協定の国会承認が来月以降にずれ込むことが確定し、これに伴ってアメリカ軍の戦闘機の訓練移転が中止に追い込まれるなど、影響が出始めています。
政府は、いわゆる「思いやり予算」について、今後３年間の支出を定めた新たな特別協定を国会に提出し、承認を求めています。これについて、２８日に開かれた衆議院外務委員会の理事懇談会では、民主党が「むだな予算を含んでいる」として支出の調査を求め、次の委員会は来月開かれることになりました。これに伴い、今年度中の協定の国会承認はなくなり、来月以降にずれ込むことが確定しました。
このため、新年度の予算を執行できず、予定されていたアメリカ軍嘉手納基地の戦闘機の訓練移転が中止に追い込まれたり、基地で働く労働者の人件費をアメリカ側が一時、立て替えるなどの影響が出始めています。こうした事態について、高村外務大臣は「アメリカの信頼を減らすのはまちがいない」と述べており、政府としては、早期の国会承認に向けて野党側の理解を求めていく方針です。
3月29日 6時32分
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