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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31056720080330?rpc=112
［東京 28日 ロイター］ 道路特定財源にかかる暫定税率が3月末で期限切れになることがほぼ確定した。民間エコノミストによると、暫定税率が恒久的に失効した場合、消費が0．2％程度増加するなど、民需押し上げ効果が期待できるという。
実質GDPへの影響については、公共事業を予定通り実施するか否かで変わってくる。一方、暫定税率が一時的に失効した後、4月末に復活の場合には、1970年代のオイルショック時にみられたパニックの再現も有り得るという。
＜暫定税率が恒久的廃止なら、GDP押し上げ効果も＞
恒久的に暫定税率が失効した場合、ガソリン価格は1リットルあたり約25円下がる計算となり、家計や企業の所得を引き上げ、消費、設備投資を押し上げる効果がある。
一方、それにともなう税収減で公共事業が減少すると見られているが、そのプラス、マイナスの影響はほぼ相殺し合うとの見方がでている。
第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミストの試算によると、暫定税率を廃止した場合、家計と企業の税負担はそれぞれ1．6兆円、1．1兆円程度軽減されるという。その結果、2008年度の消費が0．2％、住宅投資が0．3％、設備投資が0．2％増加する。
一方、暫定税率廃止分だけ公共事業が減少すれば、公共投資は9．7％減少し、08年度の実質GDPは消費押し上げ効果などを差し引いても0．2％押し下げられるという。しかし、暫定税率を廃止して、しかも赤字国債発行などで資金を確保して公共事業を減らさない場合は、GDPを0．2％程度押し上げるという。
また民間エコノミストによれば、ガソリン価格が25円程度低下することで、生鮮食品を除く消費者物価（コアCPI）は0．4％程度押し下げられる。この分は、消費者の購買力を引き上げ、消費押し上げ効果をもたらす可能性がある。三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストも、ガソリンが25円下がれば「消費に安心感がでてくる」と指摘する。最近の消費者心理の悪化は、諸物価上昇が主因とみられるためだ。
また四半期ごとの消費パターンが歪められる事態もありそうだ。暫定税率廃止なら、自動車取得税が4月から5％から3％に下がるため、新車販売が4─6月期以後に後ずれする可能性がある。ガソリンも同様だ。その場合、1─3月期の消費やGDPが押し下げられる一方、4─6月期GDPがかさ上げされることになる。
もっとも、今回は対象品目が限定されていることもあり、「97年の消費税率引き上げのときのような展開は考えにくい」（みずほ証券の清水康和シニアマーケットエコノミスト）とみられている。97年4月の消費税率引き上げ時には、1─3月期の消費が前期比年率8．4％増加したが、4─6月期ではマイナス13．4％の大幅下落となり、景気は同年6月以後、後退局面に入った。
＜暫定税率廃止後に復活なら、オイルショック時の再現も＞
衆議院を通過した後60日を経ても参院で採決しない法案は否決されたとみなされるため、4月29日以後に、衆議院の3分の2の賛成で暫定税率を復活させることが可能だ。
その場合、上記のような消費押し上げ、公共事業押し下げなどの影響はほとんどないとみられるが、国民生活の混乱は避けたいとの福田首相の思いとは裏腹に、社会生活面ではかえって混乱が増幅されるおそれがある。
モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「衆院の再可決で暫定税率が復活する場合、税率上昇前に猛烈な駆け込み需要が生じることは不可避。製油所の能力は限られるため、ガソリンは品薄となり、ちょっとしたパニックになる可能性さえある」と警告する。
1970年代の2度のオイルショック時にみられたガソリンスタンド前での長い自動車の行列、ガソリンなどの買いだめなどが再現される可能性があるというわけだ。
経済的にも「燃料不足のとなり、流通が滞るケース、消費者が旅行に行けないケースなどもでてくる」（永濱氏）、「不透明感が強まり、消費は手控えられる」（佐藤氏）など悪影響は避けられないとみられる。
政治面でも、4月末に政府が租税特別措置法案を再可決する場合、民主党は首相の問責決議案提出を検討しており、「この結果、与野党間では政治対立はさらに先鋭化し、場合によっては解散・総選挙へと政局が一気に流動化する事態も生じ得る」（野村証券・金融経済研究所の木内登英チーフエコノミスト）という。ガソリン価格が再度上昇する際に「世論がどのような反応を示すかが一つの鍵」（同氏）となりそうだ。
（ロイター日本語ニュース 児玉 成夫、武田 晃子；編集 石田仁志）
★こんな計算はもっとも前からわかっていただろうに。
4月1日から暫定税率が廃止になれば、再可決はほぼ不可能であることも予想通り。
廃止よりも再可決の方がパニックを可能性は高くなるのだ。
それにしても、本日のサンデープロジェクトの田原総一朗のKY発言はひどかった。
全体の流れがどの方向に向かっているのか、まったく見えなくなっているようだ（某氏と同様に引退間近？）。
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フォローアップ:- Re: 暫定税率恒久廃止なら08年度の消費0.2％程度押し上げも（ロイター、3.30）【廃止で混乱するのは役人と利権屋だけ】 一言主 2008/3/31 13:19:59
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