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http://blogs.dion.ne.jp/spiraldragon/archives/6992315.html より全文転載。
「らくちんランプ」の管理人スパイラルドラゴンです。今日は、2008年３月３１日です。
先日アップした「自民党の福田康夫首相は、日本国民はみんな馬鹿だと思っている」の後半部分で、ガソリン税の暫定税率が廃止された際の、ガソリンスタンドの混乱を回避する方法は、既に民主党が提示しているということを、次のように紹介しました。
ＰＳ：民主党が主張しているように、国税庁長官が各税務署宛に「ガソリン税のみなし返品を認める」という通達を1本出すだけで、ガソリン税の暫定税率が廃止されてもガソリンスタンドの混乱は回避できます。
参照：揮発油税暫定税率切れへの対策案を明示 古本議員 2008/03/13
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12876
この「みなし返品」について、上記の民主党のＨＰにて、次のような内容だと説明されています。
（以下転載）
「みなし返品」とは、市場の混乱、酒類業者の負担等考慮して、現品の移動を伴わない方法による戻し入れ控除を認めたもの。書類申請によるこの「みなし返品」により、店頭の商品を動かすことなく酒屋（卸、商社等）は在庫を返品した事として税の戻しが可能になったとして、これをガソリンにも適用する考え。
（転載終わり）
つまり、ガソリンスタンドが3月中に仕入れて4月1日以降に残ってしまったガソリンについては、その在庫分の返品伝票を切って、改めて4月以降の仕入伝票を発行するという伝票処理をするということです。
これだけの事を行うだけで、ガソリンスタンドの混乱が回避出来るのに、なぜマスコミはこの民主党の提案を実行するように、政府に対して要求しないのですかね？
そして、暫定税率が廃止された時には、「見なし返品」による伝票処理を行えば、ガソリンスタンドの混乱を回避できることを、誰よりも熟知しているのは、国税庁長官＝財務省の官僚共です。
つまり、ガソリンスタンドの混乱を演出している張本人は、財務省の官僚共なのであり、自民党と公明党とマスコミ共は、財務官僚の言いなりになって行動・発言しているということです。
野党各党の党首達が、本当に国民生活の安定を考えているのならば、本日中に野党各党の党首達が一堂に会し、直ちに国税庁に出向いて、牧野治郎国税庁長官に対して、「見なし返品」を認める通達を、本日中に全国の税務署宛に出すように要請し、その後財務省記者クラブの会見室にて、記者会見を開催すべきだと思います。
「本日野党各党は国税庁長官に対し、ガソリン税の暫定税率が期限切れになった際には、ガソリンスタンドの混乱を回避するための具体的な行政措置（見なし返品の通達）を、速やかに実行するようにと、直接要請いたしました。
我々野党各党は、国民生活を意図的に混乱させる姑息な手法を用いてまで、何が何でも税源を死守しようとしている自民党や公明党とは違います・・・。」と。
スパイラルドラゴン拝
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