約５０００万件の「消えた年金」問題で、安倍内閣以来の「３月末までに統合完了」とした政権公約の期限が３１日に切れる。社会保険庁はコンピューター上での名寄せは終えたが、持ち主を確認して通知できたのは約１１７２万件にとどまり、最終的な「統合」が終了したのは全体のたった８％の４１７万件だけ。現時点で未解明のデータは約２０２５万件と全体の４０％に上るという。

昨年７月の参院選で、自民党は「今後１年で問題解決。すべての統合を完了する」と国民に訴えた。

正真正銘の政権公約だが、福田内閣に代わって統合完了が難しくなった同年１１月、舛添要一厚労相は「最後の１円までやるというのは、ある意味で選挙のスローガンだ」と開き直った。最近では、公約内容は名寄せ終了に過ぎないとして、「約束はきちんと守った」と言い張っている。

国民の老後を支える年金記録をいい加減に扱っていた社会保険庁は今月２７日にも、約２万通の「ねんきん特別便」に他人のデータを記載するなど、許し難いミスを起こしている。

2008/03/31