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(回答先: 森元首相の言葉 （天木直人のブログ） 投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 4 月 02 日 15:43:54)
http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/01/#000791
2008年04月01日
米ファンドの脱税を追及できない日本の国税当局
４月１日のニュースの中で日本国民が最も注目しなければならないニュースは何か。私は、それを米ファンドの脱税事件であると指摘したい。
４月１日の各紙が報じるところによれば、米投資ファンド「ローンスター」は、０３年までの２年間で総額約１４０億円もの申告漏れをしていたという。
この脱税疑惑は、単なる脱税疑惑ではない。米国金融資本が日本経済を食い物にした上に、税金までも踏み倒そうとした、極めて周到で悪質な、米国の日本経済占領の氷山の一角であるということだ。
経済記者たちは、今後総力をあげて、この問題を国民に情報公開していかなければならない。
この事件は主として次の二つの点で深刻な事件だ。
まず、その所得の源が、旧東京相和銀行（現東京スター銀行）の不良債権運用で得た利益であるという点である。
一般の国民は殆ど知らされていないが、数年前に嵐のように起きた銀行の不良債権問題と破綻は、米国金融資本（ハゲタカファンド）が意図的に作り上げられた危機であった、というのがその世界の常識である。実際のところ、不良債権処理に参入して利益をかっさらったのは、ほとんどが米国資本であった。
「濡れ手で粟」で利益を得た上に、税金までも踏み倒そうとしていたのだ。まことに許しがたい悪質な所業である。
もっと問題なのは、日本の国税当局が手が出せないでいたという事実である。この期に及んでもローンスターは「脱税ではない」と強弁し、日本の課税当局の要求に応じていないのだ。これまで国税局は１円も徴収できていないという。
英領バミューダ諸島のオフショアーファンドに送金し、課税を逃れようとした。そのファンドに実体がないことまで明らかになっているというのにである。果たして東京国税局は５０億円と言われる追徴課税ができるのか。
この事件の発覚は、図らずも我々に日米関係の異常さを教えてくれた。
米国に全面服従した日本の政府、官僚が、米国の戦争につき合わされ、日本全土に米軍基地を認めさせられ、その経費まで国民の血税で負担させられている事を、我々は知っている。米軍人の犯罪に国民が犠牲になっても、自らの手で捜査、処罰出来ない悔しさを知っている。
しかし、米国の日本占領はそれだけではない。暫定税率にこだわって減税を拒む福田政権は、その一方で、米国金融資本には脱税さえも取り締まる事が出来ないでいるのだ。経済占領も、深く、静かに日本を蝕んでいるのである。
このまま黙って見過ごしていいはずはない。
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