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政治資金：１万円以下の領収書公開は１０年秋以降に（毎日新聞）
総務省の第三者機関「政治資金適正化委員会」は２日、初会合を開き、国会議員に関係する政治団体の支出（人件費を除く）のうち、１万円以下の領収書については０９年中に公開基準を策定すると決めた。これにより、実際に１万円以下の領収書が公開されるのは１０年秋以降となる。
委員は公認会計士や税理士ら５人。委員長には上田広一明治大法科大学院特任教授が互選で就任した。今年中に収支報告書の記載ルールや監査マニュアルを定め、監査業務を担当する「登録政治資金監査人」の登録作業を進める。
昨年１２月に成立した改正政治資金規正法は、政治団体に原則として１円以上のすべての領収書の公開を義務付けた。ただ、１万円以下の領収書は政治団体が保管し、適正化委が作る基準に従って公開される。【石川貴教】
毎日新聞 2008年4月2日 21時36分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080403k0000m010129000c.html
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