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http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/03/#000796
2008年04月03日
「思いやり予算」の延長反対を唱える民主党へ
テロ特措法延長反対の時もそうであったが、今度の民主党の「思いやり予算」の反対についても、その不当さを指摘するだけで十分であると伝えたい。
本気になって追及してはいけない。いま民主党が全力をあげて追及すべきは、年金問題であり、高齢者医療保険問題である。国民の怒りはそこに集中している。
私は在日米軍撤退論者である。対米軍事従属関係を、自主、自立した健全な日米協力関係に変えるべきと唱える者の一人である。「思いやり予算」など、削減して当たり前だと思っている。それを主張するから日米関係が損なわれるなどとは、決して考えない。しかし今それを争点にしてはいけない。
なぜ今の日米軍事同盟は間違っているのか。それは日米安全保障体制が、もはや米国が日本を守る体制ではなく、米国の戦争に一方的に日本が協力させられるものに、米国の手で完全に変容させられてしまっているからだ。
米国は決してそれを公言しない。自らの戦争に日本の予算や自衛隊を意のままに使えるのだから、それをみずから放棄する馬鹿なことはしない。「日本を守るために存在し続ける」という嘘を繰り返す。日本の政治家、官僚、有識者、メディアも、その米国の本心を知っていながら、日米同盟は日本にとって最重要だと国民を騙し続ける。
いずれ国民はその嘘に気づくだろう。気づかなければいけない。しかし、今はまだ国民の意識はそこまで進んでいない。だからこの問題を今本気で追及してはいけない。
国民生活がここまで疲弊しているのに、ゴルフ場、ボーリング場、バーなどの娯楽施設の人件費まで、なぜ血税を使って負担しなければならないのか、なぜ億ションを米兵のために建ててやらないといけないのか、という、誰が見てもおかしい事を指摘して反対するだけでいい。実際のところ、ここまで米国に貢いでいる同盟国は世界に日本だけなのだ。
予算関連法だから、自公政権は衆院の三分の二再議決で成立させるに決まっている。させればいいのだ。国民が生活に苦しんでいる時に、自公政権はよくもここまで税金を米軍のために使い続けるものだ、ということを国民に知らせるだけで良いのだ。
しかし、私がここで言いたいことは、もう一つの理由がある。「思いやり予算」削減が与える影響を真っ先に受けるのが在日米軍基地で働く日本人従業員であるということだ。そのジレンマを４月３日の読売新聞が書いている。
従業員でつくられている全駐留軍労働組合は、２日、民主党の反対方針について、「極めて遺憾」とする緊急要請文をまとめ民主党に送ったという。４月２７日の山口補選は闘えないと、選挙協力を見直す考えをちらつかせているという。
岩国市長選挙と同じ構図だ。基地反対より明日の生活だ、というわけだ。それを批判するのはたやすいが、生活を優先させる在日米軍基地の従業員もまた国民なのである。
国民を分断して批判の矛先をかわす。批判のエネルギーを減殺する。それは政府の常套手段である。それに巻き込まれてはいけない。
繰り返して言う。「思いやり予算」への反対は、その不当さを指摘するだけでよい。金で国民を分断する政府の卑劣さを追及するだけでよい。国民の暮らしより、在日米軍の暮らしを優先する政府の対米関係優先の姿を指摘するだけでよい。
民主党は、今は年金と高齢化医療問題に集中すべきである。政府の国民切捨ての矛盾を追及するだけでよい。
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