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英ファンドの電源開発株買い増し計画、政府が阻止の方針（読売新聞）
英投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンド」による国内電力卸、電源開発（Ｊパワー）株の追加取得計画について、政府が「公の秩序の維持を損なう恐れがある」との判断を固め、計画が認められない見通しとなったことが分かった。
１１日に「関税・外国為替等審議会」（外為審）を開き、６月中旬までに計画の変更か中止を勧告する方針だ。外資の株式取得規制について外為審が開かれるのは初めて。
チルドレンズは電源開発株の９・９％を保有しており、最大２０％まで買い増す意向だ。このため政府は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて審査を行っていた。この結果、チルドレンズが大幅増配を求めてきたことなどから、追加取得は電源開発による設備投資計画などに支障が出かねないと判断。また、電源開発は、国のエネルギー計画の根幹を担う原発の「核燃料サイクル計画」を手がけており、影響が出かねないと見ている。
外為法は、電力・ガスなど「国の安全」や「公の秩序」にかかわる業種への１０％以上の外資の株式取得を規制している。政府は、外為審の意見を踏まえ、追加取得計画の変更か中止を勧告、応じない場合、変更・中止を命令できる。
（2008年4月5日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080405-OYT1T00008.htm?from=navr
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