道路特定財源をめぐり、政府・与党は１１日午後、福田首相が先に示した来年度からの一般財源化について合意した。しかし、この合意をめぐっては、与野党双方から実現性について疑問の声も出ている。

政府・与党の合意では、道路特定財源を来年度から一般財源化するとしている。その上で「必要と判断される道路は着実に整備する」と明記して、道路族議員に配慮もみせている。また、道路財源の無駄遣いについては「徹底的に排除する」としている。

これに対して、一般財源化に賛成する自民党の中堅・若手議員は１１日、会見を開き、「政府・与党の合意では拘束力が弱いため、閣議決定など正式な手続きを取るべきだ」と主張した。会見した議員の中には、このままでは道路特定財源をめぐる法案の再議決には賛成できないという議員もいる。

こうした声に対し、福田首相は１１日夜、「（Ｑ若手が骨抜きだと懸念しているが？）骨抜きになるかどうかって、そんな風に私は全然思ってませんけどね。今回のように、これだけ与党で全体ですよ、幹部が勢ぞろいして、それで決めたことですからね。それ以上のことは私はないと思います」と述べ、合意は最高の意思決定だとして、若手議員らの懸念を否定した。

一方、民主党は、鳩山幹事長が「党議決定か閣議決定を早くしてほしい」と述べるなど、合意は正式決定されたものではなく、不十分だとの考えを強調している。与野党協議には応じる考えだが、合意の見通しは立っていない。

＜4/11 21:52＞