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(回答先: フザケるな！「思いやり予算」から米兵のゴルフに年3億円（日刊ゲンダイ） 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2008 年 4 月 13 日 11:54:58)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041390105443.html
2008年4月13日 10時54分
日米地位協定に基づき、在日米軍が使用した有料道路の通行料や港湾施設の入港・着岸料、民間空港の着陸料を防衛省が肩代わりする制度は、１９５４（昭和２９）年４月に始まっていたことが明らかになった。国費の投入は現在も「道路等使用補償費」として続いている。
制度は、５２年発効の旧日米安保条約と、米軍駐留の条件を規定した日米行政協定が根拠になっている。
行政協定５条には、米軍の船舶と航空機は入港料と着陸料を課せられないことや、米軍車両の移動の自由が明記されている。当時、国内に有料道路はなく、後に通行料も対象となったとみられる。
米軍が有料道路などを無料で使用することによって生じる損失を国が補てんする制度は、７８年度から始まった「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）のはるか前から存在し、半世紀以上の歴史があったことになる。
防衛省補償課によると、制度の始まりは、防衛施設庁（昨年９月、防衛省に統合）の前身、調達庁が５４年に定めた「有料道路損失補償要領」。５８年２月に「非提供港湾施設補償要領」ができ、これに準拠して６２年６月、民間空港の設置管理者への補償も始まった。
これら要領はその後、現在の日米安全保障条約と地位協定にのっとる形で「道路等使用補償費」に継承されている。研究者などの間では、もう一つの“思いやり予算”とも言われている。
補償の支払い実績は９７年度から２００７年度（見込み）までで総額１０３億４８００万円余。うち、東海３県分は３３００万円余で、通行料が大半を占めている。
（中日新聞）
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