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http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/13/#000817
2008年04月13日
米国の二人の政治家の言動に驚嘆する
元大統領のジミー・カーターと元副大統領のアル・ゴア。
この二人の米国の政治家の最近の言動を、私は驚嘆と敬意を持って注視している。
最近のアラビア語紙の一つ（アル・ハヤート）が、ジミー・カーターが来週にも中東を訪れ、シリアのダマスカスで、パレスチナ強硬派ハマスの指導者であるメシャールと会談するという記事を流したという。
ハマスはブッシュ政権にとって最悪のテロ組織である。ライス国務長官はじめブッシュ政権の外交責任者は、むろん反対している。米国のユダヤロビーの反発は凄まじいものがあるに違いない。
しかし、ハマスを排除したままで、真の中東和平が実現できるはずはない。
元大統領であったカーターが、非難を覚悟でここまで踏み込んだ政治的行動をとる背景には、彼の人道的な使命感があるに違いない。実際のところ、パレスチナ問題は、もはや理性ある人間ならば放置できない状況に至っている。
誰かが打開の労をとらなければならない。それは米国の政治家をおいて他にない。
アル・ゴア元副大統領が近著を出したという。その邦訳が講談社から「理性の奪還」というタイトルで出版されたという。その書評が１３日の朝日新聞に出ていた。
書評を書いた久保文明東大教授（アメリカ史）の言葉を借りれば、ゴアの訴えは次の通りである。すなわち、ブッシュ政権の政策は、人間の理性を正面から攻撃（本の原題は「理性に対する攻撃」）する、耐え難い悪政である、と、次のように痛烈に批判しているのだ。
・・・ブッシュ政権は、事実を捻じ曲げてイラク戦争に突進し、「テロとの戦争」の名目で個人の自由を様々な形で侵害してきた・・・「明らかにブッシュ政権は政治プロセスを操作するために脅威を悪用した」・・・
著者が強調するのは、特殊利益から大量の政治資金を調達した団体や候補者が流すテレビ広告が、いかに大きくアメリカの政治を歪曲しているかである。３０秒のテレビ広告こそが科学に対する、そして何より「理性に対する攻撃」なのだとゴアは主張する・・・
そして、民主主義を奪還し、再活性化するための方法として、インターネットの重要性を強調する。著者によれば、インターネットがテレビと大きく異なる点は、政治資金のある側から一方的に情報が流されるのではなく、個人が自分の意見を容易に公開できることである。
それは思想の新たな自由市場を提供する。市民が確実にインターネットで「結ばれている事が極めて重要であるのはこのためである・・・
さらにゴアはブッシュ政権の大型減税をはじめとした経済政策を、「国民の財産を奪い、それを富裕な特権階級に可能な限りあてがおうとする、アメリカ史上例のない過激なもの」と断ずる・・・
ここまで書いてきて、小泉政権下で急速に進んだこの国の現状が、まさにゴアの批判する米国そのものである事にあらためて気づかされる。
それにしても、カーターにしてもゴアにしても、政治的信念に裏打ちされたその言動には驚嘆させられるばかりだ。
利権と保身と人気取りに終始する日本の今の政治家にはとうてい真似の出来ない姿がそこにはある。
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