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http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/14/#000820
2008年04月14日
増税の可否こそ総選挙の争点にしなければならない
いまや福田総理の後継者の一人に名前が挙がるほどもてはやされている与謝野馨前官房長官が堂々と増税の必要性を訴え始めた。消費税１０％は日本経済再建にとって必要であるなどと公言する。
年金問題、高齢者医療問題、消費者物価の高騰などの嵐の中で、よくも平然とこういう事が言えるものだ。自民党政治のおごりである。
私はここで財政論議をするつもりはない。しかし内需が拡大しなければ日本経済の活性化が図れないことはもはや明らかだ。それよりもなによりも、生活に苦しむ多数の国民が目の前にいる。
私は３月３１日のブログ「ガソリン国会を正しく見抜く眼力」の中で、自治官僚であり鳥取県知事であった片山善博氏の言葉を引用し、一般財源化は財務省の予算編成権の強化、復権であることを指摘した。
その財務省が一貫して狙ってきたのが増税である。歴代の総理はこの財務官僚と二人三脚でこの国の財政を運営してきた。その結果が膨大な債務の累積であり、無駄遣いを許した縦割り行政の予算分配であった。
ねじれ国会の結果、情報開示がわずかばかり進んだために、今その誤りが一気に噴出してきたのだ。情報公開を徹底すれば、もっと驚くことが出てくるに違いない。それが政権交代なのだ。
改革を唱えたあの小泉元首相もまた、財務官僚を敵にできなかった。財政再建を第一に掲げ、民営化の掛け声の下に、弱者に痛みを押し付けたに過ぎなかった。財政政策の失敗の、手のいい尻拭いである。
その自公政権の正体が、今また一般財源化法案の議論の過程で明るみにされていく。すなわち、野党の要求どおり、特定財源をやめて一般財源化にしたじゃないか。今度は税制改革法案審議の過程で増税を認めろ、廃止したガソリン税の穴埋めを認めろ、とやってくる。
国民はだまされてはいけない。政局の焦点はガソリン税の廃止で終わらない。増税を一切認めない形で一般財源化を実現することこそ、最終目標だ。限られた予算で適正な予算配分を政治に求めることこそ、今の政局の焦点である。
野党は今こそ増税なき財政再建、増税なき経済回復を自公政権に求めなければならない。それを最大の争点にし、政権交代を求めていかなければならない。間違っても環境税はいい、などと言ってはいけない。
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