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第８回「道路特定財源」を一般財源化するだけでは、地方は死に絶える！
〜地方のセーフティーネットを同時に考えよ〜
経済アナリスト 森永 卓郎氏 2005年11月29日
総選挙圧勝の余勢で見直しへ
去る9月28日、小泉純一郎総理は道路特定財源の見直しを年内に行うと発表した。これまで党内の抵抗にあって頓挫していた課題だが、先の総選挙で与党が圧勝したことから、再び俎上に乗せようというわけだ。
かつては道路特定財源には指１本触れさせないと豪語していた道路族も力を失い、道路族のドンとして権勢を振るっていた自民党道路調査会の古賀誠元会長も「改革の時を迎えているなかで、道路特定財源が聖域であるとは思えない。従来の主張だけで国民の理解を得ることはできない」と述べるほどになった。
その古賀さんも11月には石原伸晃さんに道路調査会の会長を譲らざるを得なくなり、小泉総理の自民党利権構造の切り崩しは着々と進んでいる。
もともと小泉総理のやっている構造改革というのは基本的には旧田中派政治の否定だ。経世会グループを政治の表舞台から追い出すことが狙いである。そのために彼らが築いてきた経済・財政の仕組みを壊している。
郵政民営化にしても、旧田中派の利権の温床だった特定郵便局長たちを切り捨て、地方の郵便局をつぶそうとしている。局長というのは古くから地元の名士だったわけだが、問答無用でその伝統を壊そうとしている。
一般財源化することの問題点
公共事業のカットによって地方経済はいま大打撃を受けている。小泉内閣の4年間で地方に回っていたおカネの3割以上が実質的にカットされた。その代表例が道路予算のカットであり、道路公団の改革だ。
そして、道路特定財源の見直しは、これまで道路行政を仕切ってきた道路族の息の根を止める最後の作戦である。そもそも道路特定財源とは、道路整備特別会計を中心として、道路整備に活用される目的税だ。揮発油（ガソリン）税、地方道路税、軽油取引税、石油ガス税、自動車重量税、自動車取得税があり、自動車を使う人が納めている。平成17年度予算では、国と地方を合わせて5兆7830億円の巨額に達している。
これを目的税から一般財源化することが狙いだが、一見いいことずくめのようで、二つの意味において大きな問題を抱えている。
まず一つは暫定税率の問題。これまでは、5年ごとに策定される「道路整備5カ年計画」に合わせて、本来の税率より高い暫定税率を定め、道路整備に充ててきた。例えば、ガソリン税は1リットルあたり48.6円と、本来の税率の2倍になっている。
道路建設の促進するために特例措置として2倍の税率を定め、自動車ユーザに負担を強いてきたのだから、もし道路整備の必要性が少なくなったというのなら、元に戻すのが筋ではないか。
もう一つは本税にするならば自動車ユーザーだけに負担させるのはおかしい。ユーザー負担ならユーザーの役立つことに使うべきであって、それを一般財源化するのは大いに問題だ。例えばかつて贅沢（ぜいたく）品に物品税をかけていたように、自動車が贅沢だという価値観があるのであれば別だが、今どきそんな話は通用しないだろう。
地方の所得補償の視点も忘れるな
道路特定財源に関する議論で最も忘れてはいけないことは、それが地方におカネを回す大きなパイプになっていたということだ。
私は仕事で全国を回ることが多いが、地方経済の疲弊ぶりはひどいものだ。特に北海道、沖縄は苦しんでいる。今回の総選挙で北海道と沖縄で自民党への風が吹かなかったのも、あまりに経済がひどいからだ。
北海道の北見の近くにある端野町に講演に行ったことがある。農作物はビート（砂糖大根）やジャガイモくらいで、寒さの厳しい土地だ。そのため、これまで公共事業がこの町を支える大きな柱であったことは間違いない。
私は田中角栄さんが公共事業で地方におカネを回したことは正しかったと思っている。彼のおかげで、農家の主が冬に出稼ぎに行かないで家族団らんを過ごすことができるようになった。地方に道路を作ったことで経済的な効果もあった。
ただ、ここに来てその経済効果が徐々に小さくなっているのも事実だ。福島県いわき市と新潟市を結ぶ磐越自動車道などは本当に走っている車が少ない。小泉首相のいうようにムダな道路を作らないという考え方は確かに正しい。
しかし忘れてならないのは地方の所得補償の問題である。小泉首相や今の政府にはその視点が全く欠けている。都会に住む人々は、地方に好き好んで住んでいる人間など、のたれ死ねばいいと思っているかもしれないが、都市は地方が生み出す農作物や水や酸素で生きていることを認識すべきだ。
ムダな道路が必要ないならば、それに代わる新たな所得補償の仕組みを考えるべきである。それが地方の生活だけでなく、自然を守ることにもつながる。
地方を守ることは環境を守ること
今、地方の山は荒れている。輸入材に比べてコストが合わないので、木材を出荷できなくなり、山を守る人がいなくなった。森林は定期的に間伐しないと、細くてひ弱な木しか育たないため、根を張る力も弱くなり、土砂崩れの被害も大きくなる。
もし政府がおカネを出して、山や水を守る仕事、安全な農作物を作る仕事などを作り出し、失業者に提供するようにしたら、そこに大きな雇用が生まれる。農業でちゃんと食べられるように環境を整備すれば、地方に行って住みたいという人たちは多い。緑もない都会での生活を捨て、地方で暮らしたいという人々は意外とたくさんいる。
これが実現すれば、環境を守り、ムダな道路も作らなくなり、失業者も減り、何より国全体が幸せになる。どうして国家全体を見渡したビジョンが描けないのか不思議でならない。
環境省は、ガソリン税などに上乗せされた暫定税率分を撤廃すると、ガソリンや軽油の値下がりにともなって需要が増え、二酸化炭素の排出量が増加するから、道路特定財源を環境税へ転換すべきだという。
さらに同省は、ガソリンや軽油、ジェット燃料以外の燃料に「炭素税」をかければ価格が上がり需要が抑制され、二酸化炭素の排出も減ると主張しているが、それは間違いだと私は思う。なぜなら市場原理、価格メカニズムの範囲から出ておらず、人間集団の生理への洞察に欠けているからだ。もし、燃料の価格が上がれば、稼ぐためにもっと働く必要が生まれ、二酸化炭素の排出量が増える可能性もある。
本当に必要なのは一人ひとりが環境を大切にする心を育てることである。例えばアメリカでは一人当たりのエネルギー消費量は日本の倍に達する。大きなピックアップトラックに乗り、大型冷蔵庫を買うのがアメリカ人のライフスタイルだからだ。そのスタイルを改めることこそ、本当の環境対策ではないか。価格メカニズムで何でも解決できると思っているのは、新古典派経済学に毒された米国帰りの官僚の悪いクセだと思う。
このように道路特定財源のあり方は、環境問題と共に日本社会をどうデザインするのかという大きな問題を含んでいるのだ。単なる歳出削減ではなく、日本をどう元気にするのかのデザインがほしい。骨と皮だけになって老いさらばえた日本など見たくない。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/08/index.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/08/index1.html
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/08/index2.html
森田実の言わねばならぬ【244】（森田実の時代を斬る）
2008.4.13（その１）
平和・自立・調和の日本をつくるために［239］
あえて少数意見の側に立つ《１》――「道路特定財源の一般財源化」には、
危険がある。これは地方切り捨てにつながる
「人間の愚かさを見て我われが学ぶことのできる最良の教えは、
それを見て腹を立てないことである」（ハズリット）
「道路特定財源の一般財源化」は福田首相の方向転換（「道路特定財源を平成21年度から一般財源化する」との言明)により大きな流れとなった。これにより政界全体が一般財源化支持で足並みをそろえた。福田政権、自民党、公明党、民主党、社民党、共産党が一般財源化の大合唱を始めている。この大合唱に加わっていないのは国民新党だけである。
道路特定財源は政治によって否定されつつある運命にある。だがこれは本質的には郵政民営化と同じである。郵政民営化は国民の熱狂的な支持を受けて実現したが、問題を残した。「一般財源化」の流れにあえて逆らうことはこの世から抹殺される覚悟が必要かもしれないが、沈黙は罪悪である。言わねばならぬ。この理由を述べる。
第一。道路特定財源を一般財源化するというのは、現実的には道路特定財源という名のカネを国土交通省から財務省の支配下に移すことを意味する。カネの管理人が変わるのである。この方向を最も熱心に支持しているのはマスコミである。マスコミは毎日のように、「国土交通省は悪、財務省は善」との報道をつづけている。悪辣である。
道路特定財源が国土交通省の管理下にあれば
「道路建設という“悪いこと”に使われる」。
しかし管理者を財務省にすれば、このカネは
「借金返済という“善なる”目的に使われる」
――これがマスコミが報道していることである。
マスコミは菅直人民主党代表代行の自民党幹部に対する人権侵害発言を支持しているが、これは菅氏の「道路は利権」の主張をマスコミが支持しているからである。菅氏はマスコミと組んで人権侵害的発言を繰り返している。多くの国民はこのマスコミの報道(というより宣伝)の影響を受ける。世論は一般財源化を支持する方向に動く。マスコミの考えの前提には財務省の財政再建至上主義を肯定する考えがある。
だが、ここには多くの問題がある。まず第一に「道路が利権」と決めつけている菅氏やマスコミは間違っていると言わなければならぬ。例外的な現象を捉えて、それがあたかもすべての建設会社がやっているように宣伝することは、建設業者への人権侵害である。大多数の建設業者は真面目な企業家であり経済人である。このことは、真面目な建設業界の人びとのためにも、あえて言っておかなければならない。犯罪者が出たら人類すべてが犯罪者だというに等しい愚かな発言である。
菅氏は、建設業者の大多数を占めている真面目な人びとに謝罪すべきである。大多数の建設業者は真面目で公正な経済活動をしているのだ。むしろ考え直すべきは、政府と大企業と公正取引委員会の中小零細の建設業者への不当な“いじめ”である。
第二。「財務省は善」「国土交通省は悪」というマスコミが意図的に行っている善悪イメージづくりは、あまりにも不当な誤った宣伝である。これは、真実と正反対であると言わなければならない。あえて言うなら、財務省こそが諸悪の根源である。
今日の日本経済の深刻な低迷・停滞の最大の原因は、財務省の財政再建至上主義にある。財務省は財政再建至上主義を貫くために日本経済の縮小政策をとってきた。これを小泉政権とマスコミと日本経団連、経済同友会など財界が支持し、推進した。財務省は、財政再建の美名のもとに福祉を切り捨て、地方を切り捨て、弱者を切り捨て、社会資本整備のための公共事業を切り捨て、結果的に日本経済の成長を止め、日本経済全体を縮小させた。そして財政赤字を拡大させた。財務省の日本経済縮小路線は破綻した。
この結果、日本は世界中から「停滞する日本」と見られるようになった。
道路特定財源は公共事業のために使われるものである。最近一部の不心得者か不注意かわからぬが、道路特定財源の使い方に問題があったことが明らかになった。これは是正されるべきことである。だがこれをもってやめてしまえというのは極端な感情的議論である。道路整備は経済成長に大きく貢献しているのである。しかし一般財源化されることにより、今後は財務省の財政再建至上主義に組み入れられる。日本経済に縮小がさらに進むことになる。
これでいいのだろうか。財務省支配が強まることは日本経済のさらなる縮小が進むことになる。これを喜んでいいのだろうか。冷静な再検討が必要である。（つづく）
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/
（コメント）
結局は「小泉の“思うツボ”」といったところでしょうか。
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