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(回答先: 連合：地位協定の抜本改定を 決議を採択−−横浜で中央集会 ／神奈川（毎日新聞） 投稿者 gataro 日時 2008 年 4 月 15 日 17:13:23)
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804151300_01.html
２００８年４月１５日（火） 朝刊 １面
政府、具体策言及せず／大会実行委が決議文
【東京】「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」実行委員会の構成団体代表らでつくる要請団は十四日、首相官邸などを訪ね、日米地位協定改定や実効ある再発防止策の提示などを求め、大会決議を手渡した。応対した大野松茂官房副長官は「総理に伝える」と答えるにとどめ、具体的に言及しなかった。
大野官房副長官に対し、玉寄哲永実行委員長は「地位協定の運用改善では限界がある。改正を提案できる条項がありながら、なぜ踏み込もうとしないのか」と政府の対応をただした。東門美津子沖縄市長も「一九九五年の事件から十三年間、政府は県民の声を受け止めていない」と批判した。
一方、自民党の山崎拓前副総裁（党沖縄振興委員長）には、県老人クラブ連合会の知花徳盛常務理事らが会い、県民大会後も米兵が絡む事件が続いている現状を指摘した。山崎氏は「申し訳ない。県民の訴えは分かるが、地位協定の改定は難しい」と答えたという。
小渡ハル子副実行委員長らは米国大使館を訪ね、レイモンド・グリーン安全保障政策課長に地位協定改定などを訴えた。グリーン課長は「（容疑者の身柄を）日本警察に引き渡すなどきちんとやっている」と改定の必要性を否定。綱紀粛正策についても、「隊員教育を一生懸命している」と述べたという。要請団は、沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長・鳩山由紀夫民主党幹事長）とも意見交換し、県内外の国会議員らに米軍被害の根絶を願う思いを訴えた。社民党の福島瑞穂党首にも決議文を手渡した。
各国会議員事務所、全国市町村会、都内にある各都道府県事務所などにも各班に分かれて回った。十五日も外務省や防衛省、各政党などに要請を行う予定だ。
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