１５日に始まった後期高齢者（長寿）医療制度による年金からの保険料天引きをめぐり、政府・与党が危機感を強めている。天引きに対する高齢者の不満が高まる中、同日告示された衆院山口２区補選で野党が争点化を図っているからだ。政府・与党は制度の広報徹底に努めるなど防戦に躍起だが、「７〜８割の人は保険料が下がる」と町村信孝官房長官らがＰＲする一方で、舛添要一厚生労働相が「正確な数字は言えない」と火消しに回るなど混乱気味だ。

「丁寧に説明しなければいけない。公費も半分投入するし、４割は若い人が支える」。福田康夫首相は１５日、記者団に制度の丁寧な説明で、負担増を懸念する高齢者に理解を求める考えを示した。

この日の閣僚懇談会では、舛添氏に対し「大きな政治的問題になってきている」「街頭演説もしっかりやるべきだ」などと危機感を反映した声が続出。舛添氏が答えた「７〜８割の人は安くなる」との見通しを町村氏が会見で披露した。しかし１５日夜、当の舛添氏は記者団にその根拠を問われ「（資産割りがかからない）国保方式で計算している市町村が８割あり、ここはおおむね下がると思い発言した。自分の感じを言ったので、（閣僚懇の）外で言う話ではない。正確な数字は言えない、が正しい答え」と述べるばかりだった。

新制度については野党のみならず、与党内でも不満や懸念が出ている。自民党の山本一太参院議員は「高齢者の財布に直結するだけに、ガソリン税の暫定税率問題より対応が難しい」とぼやく。

町村氏は１５日の会見で「混乱のみに焦点を絞り、増幅するような報道は全体のバランスを失している」と異例のメディア批判を展開し、いらだちを隠せない様子だった。【坂口裕彦、佐藤丈一】

2008年4月15日21時29分（最終更新4月15日22時53分）