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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000005-gen-ent
今月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日、保険料の年金からの天引きが始まった。今回の対象者は832万人。負担が増えた人も続出し、あちこちで「年寄りは死ねということか！」と怒りの声が噴出している。「平成の姥捨山（うばすてやま）」と悪評フンプンのこんな制度、そもそも誰が作り出したのか――。
●悪評に大慌て 連日、メリットPRの異常事態
「後期高齢者医療制度」への批判を鎮めようと、公明党がシャカリキになっている。「公明新聞」で、新制度のメリットを大々的にアピールしているのだ。
9日には坂口力副代表が1面に登場し、「75歳からの医療制度がスタート」「安心で持続可能な制度に」とデカデカと見出しを掲げ、「保険証が新しくなる」「担当医を持つことが可能」などと、これでもかと利点をPR。10日以降も連日、1面で取り上げている。
後期高齢者医療制度に対して、支援組織である創価学会の評判がかなり悪いのに違いない。
「後期高齢者医療制度のスタートは、03年3月の小泉内閣の閣議決定です。当時、厚労大臣だったのが坂口力副代表。坂口大臣が制度の土台をつくったようなものです。このままでは公明党に批判が集中しかねない。少しでも批判を小さくしたいのでしょう」（霞が関事情通）
公明党は「道路特定財源」問題でも窮地に立たされている。05年の衆院選と昨年夏の参院選で道路特定財源のひとつ「自動車重量税」の暫定税率引き下げをマニフェストに掲げていたからだ。
このまま再議決しなければ、暫定税率が下がり公約を達成できるのに、自民党と一緒に数の力で再可決しようとしている。「公約違反」と批判されるのは確実だ。
「老人イジメ」と「公約違反」のレッテルを張られかねない公明党。どうするのか。
福田首相は「全体的に見れば安くなる」「保険料を払いに行く手間もなくなる」とトボケていたが、冗談じゃない。制度の狙いは、75歳以上をひとつの保険に組み込むことで、高齢者にかかる医療費を管理・掌握し、状況に応じて保険料を上げることにある。ルーツをたどれば歴然だ。
この制度は小泉内閣が06年5月に衆院の厚生労働委員会で強行採決した。しかし、その3年前に「原型」はできあがっていた。03年3月に「75歳以上が加入する新たな保険制度を設ける」と閣議決定していたのだ。医療制度“改革”に向けて、政府のケツを叩いていたのが「経済財政諮問会議」だった。
「諮問会議は01年の発足当初から、高齢者医療制度の効率化、抜本的改革について盛んに議論していました。とりわけ本間正明前政府税調会長（64）は、『負担能力に比して高齢者の負担は大きいとはいえない』と論点を掲げたり、医療費総額の抑制を要請。『介護は年金から費用を徴収している』とも発言していた。政府側に『精力的に我々が提言した方向にのっとって結論を得ていただきたい』などと迫っていました」（永田町関係者）
本間氏といえば、愛人と官舎で同棲していたことがバレて税調会長をクビになった人物である。この流れに乗じて坂口厚労相（当時）は、03年2月の諮問会議で厚労省試案を提出。これが閣議決定の元になった。本間氏は“A級戦犯”のひとりである。
●老人イジメで月給100万円天下り生活
当時、厚労省保険局長として試案作りにかかわり、閣議決定した方針について国会で説明した真野章氏（60）も“戦犯”といっていい。
「真野氏は02年8月から保険局長を務めた後、03年8月から社保庁長官に就任。04年7月に退官し、今は財団法人『こども未来財団』理事長に天下りしています。月給は96万8000円、諸手当を含めれば年間2000万円近い報酬を受け取っているのです」（霞が関事情通）
老人イジメの後に「こども」の「未来」とはブラックジョークとしか思えないが、今回の混乱について真野氏本人は「財団の仕事とは関係ないことなので話すことはない」と、日刊ゲンダイ本紙の取材に他人事だった。
老後に不安のない人たちが“姥捨山”を築き上げたのだ。
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