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http://www.amakiblog.com/archives/2008/04/22/#000834
2008年04月22日
日本のガソリン価格はなぜ高いのか
ガソリン暫定税率が国民的論議の的であった時、新聞では、日本のガソリン価格はそれでも国際的にはまだ安いほうだ、などという政府の代弁者に成り下がっていた。
私にはそれが笑止千万であった。
読者はそれをどんな思いで読んだだろうか。いやそれよりもなによりも、ガソリンの小売価格がどのように決められているのか、正しく知っている国民はどれほどいるだろう。
かくいう私もここまで詳しくは知らなかった。
ある目的で、最近発刊された「石油がわかれば世界が読める」（朝日新書、社団法人石油学会著、瀬川幸一編）という本を買い求めて読んだ。
その中で、「原油価格支配者の変遷」というくだりがある。これを読んだ時、私は目からうろこが落ちる思いだった。
その秀逸な記述の要旨を、私の独断で、思い切り短縮して以下に述べてみる。つまりその本はこう我々に教えてくれている。
・・・原油価格が今のように大きく高騰したのは極めて最近のことであって、長い間１バレル３ドルで安定的に推移してきた・・・７３年の第一次オイルショックで１２ドルに、そして７９年の第二次オイルショックで３６ドルと上昇した・・・しかし先進国は省エネや北海油田、アラスカ油田など輸入先を多角化し、開発してＯＰＥＣに対抗た。その結果８６年には１０ドル以下まで下落した・・・
それから２０年余りたち、今では原油価格の支配者はＯＰＥＣでもメジャーでもなく、市場だ・・・
もっと正確に言えば、石油価格が大きく変動する理由はレント（差額地域）と呼ばれる、超過利潤である・・・つまり石油というのはボロ儲けできる資源で、生産者、メジャー、ブローカー、精製業者、輸入政府、などが皆儲かることになっており、その儲けを山分けし、最後に消費者が高い消費価格のツケを支払わされているのだ・・・
もっと驚くべきは、１リットル１４０円のうち、原油生産と輸送・精製・販売にかかる全体のコストは、ガソリン価格の３割程度で、残りの７割が資源国か消費国政府、石油会社の儲けであるということだ。その中でも意外なことに、消費国政府の儲けである石油課税が圧倒的に大きい・・・
もうおわかりであろう。私がここで強調したいのは、この最後のくだり、つまり、「消費国政府の儲けである石油課税が（ガソリン価格の中で）圧倒的に大きい・・・」という部分である。
あらためて我々は気づかなくてはならない。わずか２５円の暫定税率の撤廃で我々は大騒ぎしているが、財務省はせせら笑っていることだろう。はるかに大きい金額を、さまざまな税金の名目でガソリン価格に上乗せし、彼らの財源にしているからだ。
財務省が独占してきたこの国の税制そのものに光を当てなければならない。メディアはその事を国民に知らせなければならない。
税務署ににらまれると脱税容疑で脅かされる、などとおそれてはいけない。失うものは何もない国民は、財務省、税務署を恐れる必要はない。
それどころか、血税に依存するだけの寄生虫のような官僚を糾弾する立場にある。
メディアは今こそ、そのような国民の立場にたって、この国の税制のいかさまを徹底的に白日の下にさらしてもらいたい。今求められていることはそれである
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