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(回答先: ＜生かさぬように殺さぬように＞若者１００万人を正社員化 諮問会議で雇用戦略議論【共同通信】 投稿者 gataro 日時 2008 年 4 月 23 日 23:12:37)
全くおっしゃるとおりです。
もしこれがガソリン再値上げ後に行われるなら、まさしくワーキングプア促進策となるでしょう。
というのは前から言っているように現在のデフレ下で資金が漸次減少している中で、消費刺激策を採ることなく、労働者の雇用を促進する政策を取ればどうなるでしょうか。
同じ売り上げしかできない企業により多く労働者を受け入らせることになります。
これは今まで５人の労働者でやっていた企業が、６人でするようなことです。労働賃金総額が同じなら確実に一人頭の賃金が少なくなります。また今まで雇用されていた労働者にとって新たな競争相手が増えることになり、過剰労働や、サービス残業の遠因になります。これが大きく日本全体で見ると、働いても働いても賃金が減っていくことになります。まさしく生かさぬよう殺さぬようにと言う状態です。政府自体が今度は世界で名目ＧＤＰを２５番当たりにしようと目論んでいるのでしょう。あるいは３０番目にしようと急いでいるのかもしれません。このような諮問会議の内容は内の隣組の会合でお茶くみをしていた８０才のおばあさんも言っておりました。無駄です。
しかしガソリン税が再値上げされることなくこれが実行されればいい可能性が出てきます。
消費者の購買力を増やしながら生産量を徐々に増やすやり方がデフレを解消するための政策だからです。パイが大きくなれば分配量も増えるからです。しかし今の政府はここまで考えてこれを実行しようとしているとは思えません。頑固に供給サイドの政策を取り続けています。
今多くの新聞やメディヤで財源をどうするのかと言う主張を良く聞きますが、これ自体経済が正常な状態の時の議論であり、デフレのような総借金体質のところでは意味がないのです。デフレは資金が漸次減少していく経済であるため、新たな借金ができません。どうするのがよいのか。
財源が確かにあるのです。それは今まで私たちが負担してきたものです。
その負担の中から余計なものに使っているものを、もっとも経済の拡大に貢献するものに変えればよいのです。 これがデフレから脱出する極意です。
それ故余計な道路から、消費へと資金を移し消費刺激策を採ることがデフレで最も重要なことです。ガソリン税の低減はまさしく理にかなったものです。５月に入ればその統計が出て来始めるでしょう。こういうごく当たり前のことがわからないところに日本の学者や政策担当者の追随体質が現れています。日本は今デフレの最先端を走っているといえるでしょう。
この１週間が山場を迎えているかもしれません。この大事な時を、何らまともな指導的考えが無く、時の空気に流されるのが残念です。日本の空気か、福田首相の空気か、私の空気は読んでもらえないでしょうね。 フランス革命も当事者は単にギロチンに掛けることだけが目的だったのでしょうね。
一言主
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