与野党６党は２３日、道路特定財源に関する協議会の２回目の会合を国会内で開いた。与党は一般財源化に向けた具体的な論議に入る腹づもりだったが、野党側は政府・与党が３０日に租税特別措置法改正案の衆院再可決に踏み切る方針を決めたことに激しく反発。国民新党が協議会からの離脱を表明するなど、本格論議前に立ち往生する結果となった。

協議会には各党の政策担当責任者や国対委員長らが出席。自民党の津島雄二税制調査会長が「納税者の理解を得られるよう一般財源化に向けた議論を重ねよう」と呼びかけた。

これに対し、共産党の小池晃政策委員長や社民党の阿部知子政審会長は、与党が再可決方針を決めたことを引き合いに「話し合いは意味がなくなった」と抗議。国民新党の自見庄三郎政審会長も「次回から出席しない」と反発するなど具体論に入れないままだった。

与党は次回会合について、租特法改正案の再可決に踏み切る今月３０日を提案。民主党など野党側もこれを受け入れたが、再可決で野党が反発を強めるのは必至で、協議会を開催できるかどうかは微妙だ。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年4月24日　東京朝刊