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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042401000779.html
2008年4月24日 19時48分
自民党の山崎拓外交調査会長は２４日午後、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）制定に向けた党プロジェクトチームの会合で、今国会への恒久法案提出を断念、次期臨時国会提出を目指す方針を表明した。海上自衛隊のイージス艦衝突事故を受け、公明党内で「時期尚早」との意見が強まったため、提出に向けた調整は難しいと判断した。
政府、与党はインド洋での海上自衛隊給油活動の根拠となっている新テロ対策特別措置法の期限切れとなる来年１月までに恒久法を制定、給油活動を継続させたい考え。だが、武器使用基準緩和や治安維持活動への参加の可否などで調整難航も予想され、見通しは一段と不透明になった。
山崎氏は会合で、給油活動に関し「自衛隊の国際平和協力活動を続けるためには、少なくとも本年中に恒久法を成立させる必要がある」と指摘。法案要綱を今国会会期末までにまとめる意向を示した。
（共同）
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フォローアップ:- 派兵恒久法 強まる動き／自民・山崎氏 「臨時国会で成立を」（しんぶん赤旗） gataro 2008/4/28 20:05:25
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