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永田町徒然草 No.787
昨4月27日は、日曜日であった。報道は「4月30日に租税特別措置法改正案が再可決される」といっている。そうだとしたら、再可決前の最後の日曜日である。そうだとしたら日曜定番の政治番組で再可決の是非が取り上げられると思うのは私だけであろうか。ゴールデン・ウィークではあるが、いつものとおり日曜定番の政治番組はあった。 ところが、再可決問題あるいは道路特定財源の暫定税率問題を正面から取り上げた番組はなかった。特に酷いのはNHKであった。午前9時からの『日曜討論』では、「日本と中国」というタイトルで中国問題を取り上げていた。しかも政治家抜きの番組を作っていた。怒り心頭に達し私はテレビのスイッチを切った。これじゃ受信料支払い拒否が起こる筈である。『サンデーモーニング』(TBS)は確認しなかったが、この番組はもともと政治家を出演させて討論させる番組ではない。
これは永田町徒然草No.779「奇怪な日曜定番の政治番組!?」で私が述べたことである。「4月27日のテーマにしないことはないと思うが、私にいわせればこういうことを“アリバイ作り”というのだ」と書いた。しかし、“アリバイ作り”にもならなかったのが、『報道2001』(フジテレビ)と『サンデープロジェクト』(テレビ朝日)であった。 NHKが『日曜討論』で中国問題を取り上げたのは、なぜなのであろうか。好意的に考えても衆議院山口2区の補欠選挙の投票日であったことしか思い当たらない。しかし、それは理由になるだろうか。地上波はならば、山口2区だけ放映しないことができる。NHKBS放送は受信していないので『日曜討論』がどう放映されているのか知らないが、もし同じように放映しているのだとしたら、放送時間を変更すればよいだけのことである。 NHKの『日曜討論』についていえば、補欠選挙の投票日ということをそれだけ考慮する必要があるのだろうか。全国で300分の1の地域である。大切なのは公平な報道なのであるから、両候補者に公平であればそれほど問題にする必要はないのである。自民党・公明党と民主党・社民党の政治家を平等に発言させれば、それで指弾されない筈である。もしこんなことを考慮しなければならないとしたら、ニュース報道などできないことになる。そもそも補欠選挙の投票日ということをこれまでそんなに配慮してきたのだろうか。 現代の政治は、言論戦である。マスコミは第四の権力なのである。第四の権力の行使いかんによって、他の権力の行使もおかしくなってしまう。だから放送に関しては、放送法という規制がある。国民は放送法を武器として“公平な放送”を求めて、第四の権力と戦わなければならない。第四の権力は、公平でない報道をすることと大切なことを報道しないことがある。大切なことをあえて報道しないという不行使である。今回は“不行使という行使”である。このことを国民は怒らなければならない。 それでは、また。 |
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