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(回答先: 【ちょうど10年前の出来事】ガソリン・電気料金値上がりの結果→政権崩壊の事例【インドネシアのスハルト政権】 投稿者 一市民 日時 2008 年 5 月 01 日 10:31:22)
今回の暴挙は、基本的には利権の確保、還流を目的にしたものであり、自公議員にとっては、それに加えて支持票の確保という目的があったと考えることができるだろう。
すべては合法的に行われたものであり、野党に抵抗のすべはなかった。
当面、自公政権、官僚、地方自治体の自公体制を基盤にした首長のこうした暴挙に対して、国民が異を唱える手段は、消費を手控えることだろう。
当面は、業務や医療、介護など、必要性や緊急性の高い用途以外のガソリンの消費を控えることだ。
車の買い換えなら、その期間を延ばす、新車購入なら、なるべく安いものにする。
自民党の誰かが言っていた環境への配慮にも合致するものだ。
移動はなるべく公共機関か、自転車、足を利用する。
これがなぜ異を唱えることになるのか。
たんに生活費の切り詰めだけなのではないかと思う人もいるかもしれないが、吉本隆明が1995年に徳間から出した「超資本主義」の冒頭でなかなか興味深い提案をしている。
現在の世界の経済先進地域では、既存の経済学の範疇を超える状況にある。
それは、
（1）個人所得、企業収益のどちらをとっても、半分以上が消費または総支出に使われている。
（2）しかも、この消費または総支出の半分以上が、選んで自由に使うあるいは増減できる選択消費に使われている。
ということだ。
そこで、たとえば、中低所得者の国民（9割を占める）が一斉に、（必要消費はそのままで）生活水準は落とさずに、選択消費の部分を半年使わないと仮定すると、日本の経済規模は半分から四分の三に縮小されることになる。
個々の企業が設備投資を中心とした選択支出を半年一斉に引き締めたとすると、同様のことが起きる。
そして、経済規模が半分から四分の三になってしまう経済恐慌や景気後退に耐える不況政策や対策は存在しない。
ここまでやれば、税収は激減してほとんどの政策は意味をなさなくなり、政権は瓦解するのではないか、というわけだ。
1995年から13年を経て、必要消費と選択消費の比率はどうなっているのか。
中低所得者層および中小企業では、50対50という規模ではなくなっている（必要消費の割合が増大している）と思うが、それでも現政権に直接的にノーをいう手段として、企業に対して買い控えがあるように、国に対して消費控え、投資控えという手段があるのではないだろうか。
環境にも健康にも良さそうだし。
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フォローアップ:- Re: 自公政権が倒れるまで環境に配慮して車に乗るのを控えてみたらどうか 一言主 2008/5/01 12:55:55
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- Re: 自公政権が倒れるまで環境に配慮して車に乗るのを控えてみたらどうか 南青山 2008/5/01 13:18:08
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- Re: 自公政権が倒れるまで環境に配慮して車に乗るのを控えてみたらどうか 南青山 2008/5/01 13:18:08
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