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事態は地方の破産へとどんどん進んでいる。地方の倒産は避けられない。後は自然発生的に国家が破綻し、道州制へ動くしかないですね。地方の県民や府民や都民は知っているかな。もうどうしょうもないことを。
石油ショック以後、政府自民党はバブルの時に東京都開発や道路などの公共事業で地方の公共団体に公共事業の発注を要請し、借金を作って景気を引き上げた。バブルがはじけても建設業界やビル開発業者の大きな借金の救済に赤字国債を発行しながらも更に公共事業を続けた。国の借金もさりとてながら、地方も借金させられた。これが今の第二の夕張がたくさんあるということになった。何事もつながりがあって今となった。政府自民党はなぜ、国が地方に借金をさせて地方公共団体の破産をつくったといわないのだろうか。
言わなくても、事態は地方の破産へとどんどん進んでいる。地方の倒産は避けられない。後は自然発生的に国家が破綻し、道州制へ動くしかないですね。地方の県民や府民や都民は知っているかな。もうどうしょうもないことを。
表面化しつつある隠れ負債 “第2の夕張”候補たちの正念場
http://diamond.jp/series/closeup/04_05_002/
財政状況の悪化に見舞われ、近年にない厳しい年度末を迎えた自治体が全国に多数、存在する。2008年度から新たな財政指標が適用され、財政状況の透明化が図られる。その前段階として不適切な会計処理の是正が進み、隠されていた負債が表面化しつつある。いわば第2の夕張市のあぶり出しである。財政危機に直面する東西2つの町の年度末をレポートする。
「経過措置がなかったら、町は財政再生団体となっている。3年間でなんとかして赤字を解消しなければいけない」
頬を紅潮させて語るのは、青森県大鰐町の二川原和男町長。町議会で2008年度予算案が否決され、議員提出の修正案が可決された3月17日のことだ。議会が修正削除したのは、スキー場を運営する町の第三セクター「大鰐地域総合開発（ＯＳＫ）」への貸付金とそこからの元利収入2億3400万円など。
大鰐町は人口約1万2000人で、標準財政規模約35億円の小規模自治体だ。バブル期に手がけた三セクによるリゾート開発に失敗し、巨額の負債を抱える。三セクの借入金に町が損失補償していたからだ。1997年に債権者（北海道東北開発公庫など3機関）と協議し、リゾート施設を町が譲り受け、運営をＯＳＫに委託。そのうえで町は、30年間、毎年約3億円ずつ損失補償分を金融機関に返済するという協定を結んだ。
だが、その後も事業は好転せず、ＯＳＫは運転資金にも事欠くありさま。町の貸付金で営業を続けたが、2001年度からその返済すら滞る事態に陥った。困り果てた町はやむなく禁じ手を使い始めた。前年度決算を締める出納整理期間（4月〜5月末）に、新年度予算でＯＳＫへの新たな貸付金を計上し、前年度内に返済されたように処理していた。北海道夕張市と同様、問題解決を先送りにする不適切な会計処理である。
実際、1999年度に2500万円で始まった町のＯＳＫへの貸付金は毎年度同じ程度支出され、その残高は2億3400万円にふくらんだ。町はこれが返済されるとして毎年度、歳入に組み込んで予算編成していた。現実には返ってくる見込みのない幻のカネである。
経過措置がなければ
財政再生団体に転落
総務省から不適切な会計処理の是正を求められた大鰐町は彌縫策を思いつき、3月議会で07年度補正予算案に盛り込ませた。ＯＳＫが町に返済するカネを金融機関から借り入れるが、町が損失補償する策だ。しかし、町議会は「つじつま合わせはやめて赤字をきちんと表に出すべきだ」（内海繁勝町議）と、これを否決。08年度予算案も修正案可決となった。
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表面化しつつある隠れ負債 “第2の夕張”候補たちの正念場
http://diamond.jp/series/closeup/04_05_002/?page=2
年度をまたぐ不適切な会計処理が封印され、大鰐町の07年度決算は大幅赤字となるのは必至。なかでも、病院や観光など公営企業会計を合わせた連結実質赤字比率は、36.6％に達する見込みだ。このまま手を打たなかったら、08年度に赤字幅はさらに拡大する。
連結実質赤字比率30％超というのは、財政健全化法に基づく健全化判断基準の指標では、財政再生団体に転落するレベルである。だが、08年度から新指標が適用されるのを受け、3年間は経過措置として基準が緩められる。本当なら財政再生団体への転落は不可避の状態だ。
「スキー場が財政逼迫の元凶のように見られているが、それは誤解」と、大鰐町の二川原町長は力説する。財政の足を引っ張っているのはスキー場だけではないという意味では、そのとおり。町にはほかにも首を傾げたくなる豪華施設が存在する。しかし、スキー場関連の支出は町にとって、やはり大きい。
大鰐町のスキー場への財政支援は運転資金の融通だけでなく、施設修繕費や電気代なども。その額は毎年度7000万円以上に上る。さらに、損失補償分が約3億円。町議からスキー場の規模縮小や休止、清算などの意見が出ているが、二川原町長は「五者協定を前提としなければならない」と、繰り返す。事業を継続するとの協定に反したら、金融機関から債務の一括返済を求められ、町が破綻すると危惧している。
これに対し、内海町議は「三セクと町の破綻の同時進行は避けたい。銀行への返済はきちんと行ないつつ、蛇口を閉めて新たな流出を止めるべきでは」と語る。
町財政危機のさなかに
町長が横領で逮捕
「1030万円の減収補填債の発行が認められ、赤字幅がやや改善します。再生団体転落はなんとか避けられそうです」
こう語るのは奈良県高取町の総務企画課の芦高龍也課長補佐。奈良県の中央部に位置する高取町は、人口約8000人。明日香村に隣接する古代史の古里ともいうべき町だが、現在、不名誉な歴史を残しかねない事態に直面している。
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表面化しつつある隠れ負債 “第2の夕張”候補たちの正念場
普通会計ベースで04年度から三年連続で赤字決算を記録しているが、07年度も赤字が必至。それも、財政再生団体転落のデッドライン（実質赤字比率20％）に迫る崖っ縁の赤字額である。町の標準財政規模が約19億5000万円なので、その20％というと赤字限度額は約3億9000万円。これに対し、昨年末の町の試算で赤字額は約3億7500万円と見込まれた。標準財政規模の19％あまりに達する。
大あわてとなった高取町は財政再建計画のとりまとめを急いだが、年明け早々に大事件に見舞われる。筒井良盛町長の逮捕である。町の土地開発公社の預金約1230万円を着服した業務上横領の疑いだ。
95年に初当選した筒井町長は「新市街地開発構想」をぶち上げ、さらに「健幸の森公園」事業を進めるなど、開発中心の行政を展開した。その窓口となったのが、町の土地開発公社。自らが理事長を務め、不透明なカネの流れに不可解な土地取引がうわさされた。
筒井町長は辞職し、3月2日に新町長が選出。その直後、土地開発公社の監事を兼ねていた副町長が辞表を提出し、役場を去った。彼は辞職前に議会で「土地開発公社に28億円の隠れ借金がある」と発言していた。
高取町の議会は3月25日まで開かれ、08年度予算は7月までの暫定となり、前町長が推進した開発事業は休止となった。しかし、大きな難問が存在する。町が債務保証している土地開発公社の借入金約8億5180万円の返済を金融機関に求められているのである。
銀行との交渉で、半年間の借り換えがどうにか認められたが、土地開発公社の実態を知る職員は一人も存在せず、「帳簿などすべての資料が大阪地検特捜部に押収されている」という。簿外での借入金の存在もはっきりせず、薄氷の上を歩くような危機的状況は続く。
火種を抱えるのはこれら2つの自治体だけではないだろう。不適切な会計処理によって実態を隠し、問題を先送りしても、隠れ負債はいずれ明るみに出る。それは夕張市の例からも明らかだ。
（『週刊ダイヤモンド』委嘱記者 相川俊英）
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