| Tweet |
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04238.HTML
2008.4.30（その１）
森田実の言わねばならぬ【285】
平和・自立・調和の日本をつくるために［280］
〈マスコミ時評②〉朝日新聞４月27日７面［〈オピニオン〉「耕論」憲法議論のいま、これから］（朝日新聞コラムニスト・若宮啓文氏との対談）に示された中曽根康弘元首相の憲法改正論は時代遅れ時代錯誤であり、本質的には従米改憲論である
「改憲派は昔の歌を歌っている」（若宮啓文）
憲法記念日(５月３日)が近づいている。憲法問題ということになると、マスコミに頻繁に登場するのが中曽根康弘元首相である。1918年生まれ。この５月に90歳になる。戦後政治の貴重な生き証人であり、61年の歴史をもつ日本国憲法についての生き証人としては最適任者の一人であることは認めよう。われわれは敬老の精神をもって大先輩の中曽根元首相の話に、謙虚に耳を傾けるべきである。
しかし中曽根氏の立場はあまりにも偏りすぎている。中曽根氏は戦後政治の中ではむしろ少数派である。憲法に関しても少数派である。考え方も均衡を欠いている。極端すぎるのである。こういう極端な考えの持ち主をマスコミが過度に尊重するのは問題である。より公平な議論のためには、マスコミは中曽根氏偏重を改めるべきである。
中曽根元首相はこう語っている。
《「（改憲の）世論がしぼんでいるとは思わない。むしろ強まっている。》
これは、どうみても｢烏を鷺と言うがごとし｣である。改憲論はいまは下火だ。
また、中曽根氏はこう言っている。
《占領下で憲法がつくられてから60年あまり、国民はいろんな経験をした。その上で解釈改憲はもう無理だ、憲法そのものを俎上に乗せて考え直そうという空気になってきたと思う。》
そうではないと思う。最近の改憲論の震源地はブッシュ政権である。最近の日本の改憲論は従米改憲論である。米軍の先兵として自衛隊を海外派兵するための改憲論議である。1950年代の改憲論は日本独立を目的とした改憲論だった。それが、1980年代以後、今日に至る改憲論は、日本が米国共和党政権の手先になるための改憲論である。
中曽根氏はさらにこう述べている。
《アメリカとの共通の価値観というのは、人道主義や民主主義的価値に関するものだけであって、アメリカの行為全体を肯定しているものではない。》
だが、1982年に登場した中曽根内閣から今日までの26年間の日本政治は――細川・羽田内閣、村山内閣の一時期を例外として――一貫して従米政治だった。とくに中曽根康弘政権と小泉純一郎政権の政治は｢アメリカの、アメリカによる、アメリカのための｣政治だった。中曽根元首相が発足の骨を折った小泉純一郎政権が行ったのは｢日本のアメリカ化｣だった。今日の改憲論がブッシュ政権のためのものであることは明らかなことである。日本国民はいつまでも、中曽根元首相の極論に引きずり回されてはならないと思う。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ49掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。