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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080502-OYT1T00574.htm?from=navr
【ワシントン＝貞広貴志】米議会の政府監査院（ＧＡＯ）は１日、在日米軍再編計画の柱の一つである在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転について、２０１４年までの実現という目標が「あまりに楽観的」として、遅れが出る可能性を指摘する報告書を公表した。
施設整備の前提となる環境影響評価に時間がかかるほか、移転に伴う社会資本（インフラ）整備が追いつかないことを理由に挙げた。
報告書は、米国防総省による立案作業が「初期の段階にあり、多くの主要な決定や問題点への対処がなされていない」との見解を示した。グアムの人口は、移転に伴い１７万１０００人から１９万６０００人に増える見込みだが、現状では＜１＞幹線道路の輸送能力が交通量増大に対処できない＜２＞発電量の需要増大に対応できない＜３＞上下水道の能力がすでに限界に達している――など問題が山積しており、こうしたインフラ整備のための財源も確保できていないとしている。
（2008年5月2日19時43分 読売新聞）
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