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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008050302008510.html
2008年5月3日 朝刊
三日は憲法記念日。昨年七月の参院選での与党惨敗は、安倍前政権下で高まった改憲機運に水を差しただけでなく、憲法九条の下で自衛隊の海外派遣による国際貢献をどう展開していくのか、その着地点を一層不透明にする結果ももたらした。
二〇〇一年の米中枢同時テロと、〇三年のイラク戦争を受け、政府は特別措置法をそれぞれ制定し、インド洋とイラクへの自衛隊派遣を決定。自衛隊は衆参両院の国会承認を得て、派遣された。
ところが、ねじれ国会の今は、米国から自衛隊の海外派遣を求められても、政府がこれに応えるのは難しい。
衆院の三分の二以上の賛成で再可決する手法は、日銀総裁人事で混迷した同意人事案件と同様に、国会承認には使えないからだ。
インド洋派遣、イラク派遣とも対米支援色が強かった。「世界の中の日米同盟」をうたい文句に、一九九〇年代半ば以降、日米の一体化路線が加速した。
しかし、国連中心主義の民主党が参院で第一党を占め、この四月には名古屋高裁で、イラクでの空自活動に違憲判断が示された。一体化路線は減速を余儀なくされている。
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