★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK50 > 141.html
 ★阿修羅♪
副島隆彦ブログ 「ミャンマーという国には一筋の光を感ずる。ミャンマー国民は誇り高く闘って欲しいと思います。」(バード)
http://www.asyura2.com/08/senkyo50/msg/141.html
投稿者 新世紀人 日時 2008 年 5 月 10 日 13:44:19: uj2zhYZWUUp16
 

http://soejima.to/
[862]ミャンマーという国には一筋の光を感ずる。ミャンマー国民は誇り高く闘って欲しいと思います。 投稿者:バード投稿日:2008/05/09(Fri) 20:47:10

● 現代の勝ち組欧米先進国は「押し売り」犯罪者集団である
関税を低くして輸入し(買わ)なければ、制裁をするという、欧米(アメリカとEU)や国際貿易機関(WTO)が推し進める現代の「自由貿易」は、「押し売り」行為である。欧米やWTOは一貫して、規制撤廃と関税の全面引き下げを指向し要求してきた。国際貿易では、これは「押し売り」を意味する。

商業道徳の基本は、買いたくないものは買わなくてもよい、そして買いたいものを買いたい価格で買おうとする意思を認めるというところにある。したがって、買いたくないものには、高い関税をかけるということは、公正な取引というものである。結局、買う方(国)が最終的に買うかどうかを決めるのが、本当の公正な「自由貿易」である。

にもかかわらず、欧米とそれらの諸国が牛耳る国際機関は、その公正な「自由貿易」ではなく、押し売りの、不公正な「自由貿易」を押しつけて来た。

したがって本当のことを言うと、彼らは「押し売り」犯罪者集団なのである。この犯罪によって、世界の砂漠化が進行するのである。世界の自然(富)が壊れているのである。

● 「善意の押しつけ」行為も犯罪と考えられる

テレビを観ていたら、(テロを起こし世界を戦火の渦に巻き込もうとしている、世界人類にとって悪魔のような)ブッシュ米国大統領が「ミャンマーは我々(アメリカ)の援助を受けるべきである」と言っていた。いつも通りの、感情(真意)を表に見せないような、無表情なクールな顔をして、そうしゃべっていた映像が、一瞬流れていた。

ネットで調べると、次のことがわかった。

ミャンマーにサイクロン災害が起こると、即座に国際的に援助が始まった。しかしミャンマー軍事政権は、友好国の中国やインドの援助は受けるが、欧米や国連からの援助は拒否しているようだ。その人的援助(救助隊派遣など)を特に拒否しているようだ。日本の「医療チーム派遣」も拒否されているようだ。

世界中で戦争という公共事業をおこなって、世界に圧政と無数の不幸をばら撒いているブッシュ米国大統領は、このミャンマー政府がアメリカの援助を全面的に受けなさいと言った。それが、あの映像だった。

「苛政(かせい)は虎よりも猛(たけ)し(「礼記‐檀弓下」にみえる故事。悪政が人民に与える害は、虎の害よりもはなはだしい)」である。悪政の害は、虎の害(つまり自然の災害)よりもはなはだ大きいということだ。すなわち、悪政は、どんな苛酷で残酷な自然災害よりも大きな害を国民に及ぼすものであるということである。これが東洋の常識である。

ミャンマー軍事政権は、欧米や国連の派遣団(救助隊)が入国して、幕末のシーボルトのように、国土の地質(鉱物資源、希少金属かも)調査や植生(薬草や麻薬など)調査や、あるいは(国家撹乱)工作を行うのを警戒しているのだろう。ミャンマー政権のこの警戒は、正しいと思う。ミャンマー政権は、友好国のみの援助を受ければいいのである。その生き方は正しい。(彼らは一度入国すると戦火を交えない限り、出てはいかない。日本の駐留米軍も平和裏には、決して全面撤退しない構えである。)

現在のミャンマー政府にとって悪政とは、欧米とそれが牛耳る国際機関の(人道援助という)甘言に騙され(て、国民を永遠の苦境に陥れ)ることである。この悪政の害は、どんな苛酷な自然災害よりもはるかに大きいのである。ミャンマー政府は正しい。国民を守っている行為であると思う。

ミャンマー国民は誇りをもって歯を食いしばって、頑張ってほしい。人間にとって、誇りの堅持が最も大切である。友人以外は頼らない、という生き方も、自分たちの子供に伝えるべき、すばらしい思想である。国民全体として、白ブタや黒ブタにならない、そういう生き方が出来ることになる。自然の掟、自然の摂理に従う生き方ができる。(かつては、ミャンマー(ビルマ)は日本の最大の友好同盟国であった)

「しかし、ミャンマー軍事政権は、<アメリカの>支援の受け入れを表明しておらず、ミャンマーの民主化問題をめぐる両国の対立から、被災者救援が滞りかねないとの懸念も出始めている。」

当たり前である。欧米と国際機関は、「援助」を申し出てそれを丁重に断れられれば、礼儀正しく引くべきである。「援助」を受ける国の意思が尊重されるべきである。あくまでも「援助=善意=正義の押しつけ」を行うならば、その行為は犯罪と考えられる。

● 新憲法案の是非を問う国民投票を阻止するのが最大の狙いのうようだ

欧米の押し売り犯罪者集団の狙いには、ミャンマーが明日(5月10日)に行うことになっている新憲法案の是非を問う国民投票を阻止することも、含まれているようだ。

このミャンマーの「新憲法法案」というのがどういうものであるか、知りたくなり、ネットを調べてみた。しかし、次の「転載貼り付け」のように、その中身は容易にわからないようになっている。問題がすり替わって報道されており、「新憲法法案」の中身を伝えているものを見つけることは、やはり、中々出来ないようになっている。(つまり、ミャンマー軍事政権の言い分が世界に伝わらないようになっている)中身を伝えず、それを解説しているだけということだ。これはいかさまで、これはいつものパターンと言えるだろう。これは日本だけではなく、世界的な現象(ロスチャイルド家、ロックフェラー家の操作)だという気がする。

(転載貼り付けはじめ)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080427-OYT1T00028.htm?from=navr

ミャンマー軍政、新憲法案国民投票でスー・チーさんの投票容認

 【バンコク=田原徳容】ミャンマー軍事政権が、新憲法案の是非を問う5月10日の国民投票の有権者名簿に、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(62)の名前を載せ、投票できる準備を整えたことが26日、分かった。

 軍政筋が明らかにした。軍政は、5月27日に迫ったスー・チーさんの軟禁延長期限を控え、独自の「民主化プロセス」にスー・チーさんを参加させることで内外の批判をかわす狙いがあるとみられる。

 軍政筋によると、スー・チーさんのほか、スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)副議長で同じく軟禁下のティン・ウー氏ら複数の名前も名簿に記載。投票は5月初旬、事前投票として軟禁先の自宅で行われることになるという。

 軍政関係者は本紙の取材に、「実際に投票するかどうかは彼女次第だ」と語った。

 2月施行の国民投票法では、警察署や刑務所の拘置者にも投票資格があると定めている。だが、軍政側は、スー・チーさんを含む未決拘置者の名前を有権者名簿に記載しない可能性が高いとみられていた。

 ミャンマーでは2月以降、政治面での軍の主導的役割を認めた新憲法案に反発するNLDや、昨年の反政府デモの核となった青年僧組織などが、国民投票で反対票を投じるよう呼びかける運動を展開。これに対し、軍政は、国営メディアや親軍組織を動員しての賛成投票キャンペーンを行っている。さらに、NLDメンバーらを激しく弾圧。在ヤンゴン消息筋によると、これまでに140人以上が拘束されたという。

 一方、米国は今月23日、軍政に対し、国民投票などでスー・チーさんら「すべての政治当事者」の参加を求める国連安全保障理事会の議長声明案を安保理に提出。24日には米議会がスー・チーさんに対し、民間人に与える最高勲章「議会金メダル」を授与する法案を可決するなど、軍政への国際圧力は強まっている。

 軍政は、国民投票を巡る反政府的活動とスー・チーさんの解放を求める動きが連動・拡大することを懸念しているものの、独自の姿勢を貫く構えは崩していない。在ヤンゴン外交筋は「民主化のシンボルとされるスー・チーさんへの柔軟な対応で緊張緩和を図る一方で、新憲法案の圧倒的承認に向けた賛成票の強引なとりまとめを、さらに活発化させるだろう」との見方を示した。

(2008年4月27日03時05分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080505-OYT1T00056.htm

サイクロンがミャンマー直撃、少なくとも351人死亡
 【バンコク=田原徳容】ミャンマー国営放送は4日夜、サイクロンが同国の最大都市ヤンゴンなどを直撃し、少なくとも351人が死亡したと伝えた。

 在ヤンゴン消息筋によると、死者は1000人を超すとの情報もある。

 同国は10日に新憲法案の是非を問う国民投票を実施する予定だが、都市機能がマヒ状態に陥っており、延期される可能性も出てきた。

(2008年5月5日00時35分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080506-OYT1T00495.htm

サイクロン被害のミャンマー、緊急支援物資が到着

バンコクで、ミャンマーへの救援物資を積み込む軍関係者ら=尾崎孝撮影 【バンコク=田原徳容】大型サイクロンの直撃で被害が深刻化しているミャンマーに6日、最初の国際緊急支援物資が隣国タイから軍用機で届けられた。

 今後、日本など世界各国や国際機関からの人道的援助が本格化する。

 ミャンマー軍事政権は同日、最大被災地・西南部イラワディ管区の中心都市で人口約19万人のボガレイで、95%の家屋が倒壊し、1万人以上が約3・6メートルの高波に飲まれて死亡したと発表した。国営放送は、死者数が少なくとも1万5000人に上り、さらに増える見通しを明らかにした。

 一方、3管区2州に出されていた非常事態宣言について、軍政は同日、イラワディ、最大都市ヤンゴンを含むヤンゴンの両管区の一部を除き解除。10日に予定されている新憲法案の是非を問う国民投票については、一部地域を除き、予定どおり実施すると表明した。

(2008年5月6日20時41分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080507-OYT1T00156.htm

ミャンマーへ支援続々、米は325万ドル供与を表明

6日、バンコクで、サイクロンで大きな被害の出たミャンマーに向けて救援物資を積み込む軍関係者ら=尾崎孝撮影 【ワシントン=黒瀬悦成、北京=佐伯聡士】ペリノ米大統領報道官は6日、ミャンマーのサイクロン被害に関し、米政府が総額325万ドル(約3億4000万円)の緊急人道支援の供与と、米国際開発庁の災害対策チームの派遣を決めたことを明らかにした。

 しかし、ミャンマー軍事政権は、支援の受け入れを表明しておらず、ミャンマーの民主化問題をめぐる両国の対立から、被災者救援が滞りかねないとの懸念も出始めている。

 ブッシュ大統領は6日、軍政指導部に対し、米国からの支援の速やかな受け入れを要求。米国防総省も、軍政から支援要請があった場合、第7艦隊の空母キティホークや海兵隊員1800人を派遣する用意があることを明らかにした。

 一方、中国政府は同日、ミャンマーに100万ドルの緊急援助を提供することを決めたと発表した。商務省などによると、テントや毛布などの人道支援物資も含まれており、7日に到着する予定。また、欧州連合(EU)は5日、ミャンマーのサイクロン被災者の初期緊急援助に200万ユーロ(約3億2500万円)を拠出すると発表した。被災地の救援活動と調査のため、人道支援要員の派遣を開始したことも明らかにした。

(2008年5月7日12時09分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080507-OYT1T00209.htm

邦人の安否確認は3分の1、日系企業は操業停止…ミャンマー
 【バンコク=田原徳容】大型サイクロンの直撃で甚大な被害を受けたミャンマーでは、復旧の遅れが在留邦人社会にも深刻な影響を与えている。

 最大都市ヤンゴンでは、7日午前になっても、通信回線がほとんど回復せず、電気や水道の供給もごくわずか。安否確認の作業も難航し、一部日系企業では操業停止を余儀なくされている。

 在ヤンゴン日本大使館は、職員が在留邦人約630人の安否を確認中。邦人被害は報告されていないが、通信や交通の事情が悪く、所在などが確認されたのは全体の約3分の1にとどまっている。

 40歳代の日本人男性は、「家ごと吹き飛ばされると思った」と暴風雨のすさまじさを語った。現在、軍などが、道路をふさいだ倒木の撤去作業を始めたが、「電気の復旧の見通しが立たず、不安」と話す。

 ヤンゴン日本人学校は一部が損壊し、休校している。

 事業所などでは自家発電機を利用しているが、燃料の軽油が急騰。日本貿易振興機構(JETRO)ヤンゴン事務所によると、1ガロン当たり1万1000チャット(約1100円)前後で、サイクロン以前の2倍となった。国際協力機構(JICA)ミャンマー事務所の梅崎路子所長は「節電でしのぐが、復旧のメドが立ってほしい」と話した。

 食料品価格も2〜3倍に上昇。外交筋は「暴動のうわさも尽きない。邦人の生活支援の検討も必要」と述べた。

  ◆JICAスタッフ37人、全員無事確認◆

 ミャンマーで2日夜から3日にかけ直撃したサイクロンで、国際協力機構(JICA)広報室は7日、ミャンマー国内にいる同機構スタッフ37人全員の無事を確認したことを明らかにした。

(2008年5月7日13時25分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080506-OYT1T00512.htm

ミャンマーのサイクロン、死者2万2千人超える
 【バンコク=田原徳容】ミャンマー国営放送は6日、同国を直撃した大型サイクロンによる死者数が2万2464人に達し、行方不明者も4万1054人に上ると伝えた。

 最大被災地の南西部イラワディ管区では、引き続き被害状況の確認作業が行われており、犠牲者はさらに増える見通し。サイクロンの被害としては、1991年にバングラデシュで約14万人が死亡して以来の惨事となった。一方で、最初の緊急支援物資が隣国タイから届けられるなど、国際社会の援助が本格化し始めた。

 軍政は6日に行った記者会見で、イラワディ管区の中心都市、人口約19万人のボガレイで95%の家屋が倒壊し、1万人以上が約3・6メートルの高波にのまれるなどして死亡したと発表。国営放送は、最大都市ヤンゴンで691人が死亡、359人が行方不明と報じた。

 一方、軍政は、10日に予定されている新憲法案の是非を問う国民投票について、被害が甚大な一部地域を除き、予定通り実施すると表明した。

(2008年5月7日14時40分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080507-OYT1T00362.htm

ミャンマーへ緊急援助物資、3600万円分を追加支援…外務省
 外務省は7日、ミャンマーを直撃したサイクロンによる被害に、毛布やポリタンクなど約3600万円相当の緊急援助物資を追加支援すると発表した。

 物資供与は5日に続いて2回目。政府が把握している在留邦人592人については、安否確認を続けているが、今のところ被害情報はないという。

(2008年5月7日18時26分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080507-OYT1T00540.htm

ミャンマー支援、企業に広がる…即席めんや義援金口座
 サイクロンで被害が出たミャンマーに対する支援の動きが、企業の間に広がっている。

 流通大手イオングループは7日、ミャンマー政府に対し、1000万円の緊急支援金を寄付した。医薬品や食料、毛布などの購入に使われるという。

 世界ラーメン協会(会長=安藤宏基・日清食品社長)は、即席めん20万食を贈る。協会は4月、日清食品の創業者である安藤百福氏からの3000万円の寄付をもとに「災害食料救援基金」を設立したばかりで、その発動第1号となる。

 インターネット専業のイーバンク銀行は、義援金の受付口座を開設した。三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行も8日以降、口座を開く予定だ。

(2008年5月7日22時47分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080507-OYT1T00512.htm

ミャンマー被災者支援始まる、国連スタッフの入国は認めず
 【バンコク=田原徳容】大型サイクロンの直撃で死亡・行方不明者6万人以上を出したミャンマーで7日、世界各国からの緊急援助物資が到着し、国連世界食糧計画(WFP)など一部国際機関の現地事務所やミャンマー軍事政権による被災者支援活動が始まった。

 しかし、国外の国連救援スタッフには入国許可が出ないなど、限定的な支援にとどまっている。

 在ヤンゴン消息筋によると、同日には日本のほか、ミャンマーと友好関係にある中国やインドなどからテントや発電機、飲料水、食糧などの支援物資が最大都市ヤンゴンに到着した。

 WFPは7日、ヤンゴン周辺で被災者に備蓄米の配布を開始。AFP通信によると、被害実態を調査している国際民間活動団体「セーブ・ザ・チルドレン」も、イラワディ管区へ向け飲料水や食糧の搬送を始めた。

 しかし、最大被災地の南西部イラワディ管区への道路が寸断されており、物資搬送は困難を極めそうだ。

 一方、国営放送は7日夜、同日午後5時現在で死者数が2万2980人、行方不明者が4万2119人に達したと伝えた。また、軍用ヘリがイラワディ管区の被災地に援助物資を届け、被災者が列をつくって受け取る様子を報じた。

(2008年5月8日01時44分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080508-OYT1T00319.htm

サイクロン死者10万人超の恐れ、米国など支援受け入れ要請
 【ワシントン=黒瀬悦成】シャリ・ビラローザ駐ミャンマー米臨時代理大使は7日、ヤンゴンの米大使館からワシントンの記者団と電話会見し、ミャンマー(人口4880万人)のサイクロン被害の死者が「10万人を超える恐れがある」との見方を明らかにした。

 代理大使は同日、軍事政権の複数の高官と会談し、軍政当局が米国など諸外国の救援チームの入国を認めていない問題で、早急な入国許可を要請した。

 ライス国務長官も同日、「政治とは関係ない。人道上の危機だ」と強調し、支援申し出を民主化圧力と切り離して考慮するよう求めた。

 ビラローザ臨時代理大使は、「被災地では主食のコメや飲料水が不足している」とし、水の汚染によりコレラなどの疫病が発生する恐れがあると警告。軍政当局者が同大使に語ったところでは、南部の被災地一帯では家屋の95%が消失または倒壊したという。

 マコーマック国務省報道官によると、米政府は軍政当局と国連に対し、被害状況を把握できるよう上空から撮影した映像を提供したほか、日本や中国、東南アジア諸国と連携し、軍政に支援受け入れを働きかけていることを明らかにした。

(2008年5月8日10時31分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080509-OYT1T00298.htm

ミャンマーで広範囲の浸水被害判明、観測衛星「だいち」が撮影

サイクロンの直撃を受けたミャンマー・イラワジ川河口周辺。青色で画像処理した部分が今回の浸水域(宇宙機構提供) 今月2〜3日にかけて大型サイクロンが襲ったミャンマーのイラワジ川河口周辺では、直撃から3日経過した6日でも、洪水による浸水被害が河口から60キロ・メートルに及ぶなど広範囲に渡っていることが、宇宙航空研究開発機構の陸域観測衛星「だいち」が撮影した画像で明らかになった。

 だいちは、国際災害支援組織の要請を受けて今月6日、昼夜や天気に関係なく観測できるマイクロ波を利用して、緊急観測を行った。

 先月24日の画像と比べて、カラー処理したところ、浸水を示す青色の領域がデルタ(三角州)状の川の間を埋めるように広がっていた。上流に見られる無数の白い線は、川の支流に生息するマングローブなどと見られるという。

 画像は支援組織を通じて、ミャンマーでの被災状況の確認などに役立てられる。

(2008年5月9日11時22分 読売新聞)

◆ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080509-OYT1T00290.htm

政府が緊急支援1千万ドル、サイクロン被害のミャンマーへ
 政府は9日、サイクロンの直撃で大きな被害を出したミャンマーに対し、国際機関を通じ1000万ドルの緊急支援を決めた。

 今回の被害に対する同国への支援決定は3度目で、総額約11億9400万円となる。

 これに関連し、町村官房長官は同日午前の記者会見で、同国政府が人的支援を受け入れていない問題で、「人を受け入れない考え方はおかしい。いろいろなレベルで働きかけを行っている」と述べた。

 外務省によると、日本政府もすでに医療チーム派遣を申し入れているが、受け入れの返事は来ていない。

(2008年5月9日11時58分 読売新聞)

◆ http://www.asahi.com/international/update/0506/TKY200805060129.html

サイクロン死者2万人不明4万人 2地域で国民投票延期
2008年05月07日12時06分(アサヒ・コム)

 【バンコク=山本大輔】ミャンマー(ビルマ)の国営放送は6日、最大都市ヤンゴンなどを直撃したサイクロンによる死者が2万2千人を超え、行方不明者は4万人にのぼっていると報じた。強風と豪雨に加えて高波も発生し、犠牲者を増やした。サイクロンの被害としては、バングラデシュで約14万人が死亡した91年以降、最悪になった。

(5月5日のミャンマー最南部の画像=NASA提供)

(4月15日のミャンマー最南部の画像=NASA提供)

 軍事政権は5日、国際社会からの支援受け入れを表明。近隣国からの救援物資の輸送などが始まった。だが、幹線道路の多くが寸断されているうえ、連絡が取れない地域も依然多く、犠牲者は増える可能性がある。

 軍政によると、被害はエヤワディ管区にある都市ボガレイ(人口約10万人)に集中。1万人以上が死亡したという。同市はデルタ地帯にあり、4メートル近い高波で家屋の95%が倒壊した。

 ヤンゴンの被害も死者671人、行方不明359人に拡大。被災地では停電、断水が続き、人びとの健康状態が悪化している。

 一方で軍政は6日、被害が激しいヤンゴン、エヤワディ両管区を除いて被災地指定を解除。10日に予定されている新憲法案の是非を問う国民投票については、ヤンゴンとエヤワディでは24日に延期するものの、それ以外は10日に実施すると発表した。

     ◇

 【ワシントン=勝田敏彦】2日夜から4日朝にかけてミャンマー(ビルマ)を襲ったサイクロンによる大洪水を、米航空宇宙局(NASA)の地球観測衛星テラがとらえた。洪水の前後を比べると、ミャンマー南部の広い範囲が水につかっている様子がわかる。NASAが6日、公表した。

 被害の中心は同国を北から南に流れる大河イラワジ川がつくった三角州(デルタ)地帯で、画像のほぼ中央に同国の最大都市ヤンゴンがある。4月15日の画像には三角州の川筋がくっきりと写っているが、被災後の5月5日の画像では三角州のかなりの部分や沿岸地域が水につかっている。ヤンゴンも水にほぼ囲まれている。

 今回は赤外線と可視光の観測を併用し、通常では撮影が難しい洪水の泥水の画像を鮮明にとらえた。99年12月に打ち上げられたテラは、NASAの主力地球観測衛星。観測装置の開発には日本も協力している。

◆ http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200805080044.html

ミャンマーのサイクロン 「死者10万人の恐れも」
2008年05月08日10時19分(アサヒ・コム)

 【ワシントン=鵜飼啓】ミャンマー(ビルマ)のサイクロン被害について、ビラロッサ駐ミャンマー米代理大使は7日電話会見し、「死者数は最終的に10万人を超えるおそれもある」と述べた。また、ライス米国務長官はミャンマー軍事政権に対し、支援の受け入れを改めて求めた。

 ビラロッサ氏によると、死者数の推計は大きな被害が出ているデルタ地帯で活動する非政府組織(NGO)のデータに基づくものという。ヤンゴン市内の被害は強風によるものだったが、デルタ地帯では高波にのまれ、流された人が多くいるという。

 一方、ライス長官は同日のマケドニアのミロショスキ外相との共同会見で「これは政治問題ではなく、人道危機の問題だ」と強調。「援助資金や支援チームの準備は整っている。あとは政府が国際社会の支援を認めさえすればいい」と訴えた。

◆ http://www.asahi.com/international/update/0509/TKY200805090049.html

ミャンマー国民投票「延期を」 国連事務総長が声明
2008年05月09日10時24分(アサヒ・コム)

 【ニューヨーク=松下佳世】ミャンマー(ビルマ)のサイクロン被害の拡大を受け、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は8日、軍事政権が10日に予定している新憲法案の是非を問う国民投票を延期するよう促す声明を出した。国連緊急援助調整官のホームズ事務次長(人道問題担当)は8日、深刻な影響を受けた人が150万人に上るとの推計を発表。軍政に緊急援助の受け入れを強く求めた。

 潘氏は声明で「災害の規模からみて(国民投票よりも)むしろすべての資源と能力を緊急対応に集中させるのが賢明ではないか」と指摘。軍政に再考を促した。

 一方、ホームズ氏は軍政が人道支援要員の入国や援助物資の移送に必要な手続きを迅速に進めていない現状に「失望」を表明。潘氏が軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長に対し、ビザや通関手続きの免除などで協力するよう直接訴える考えを示した。

(転載貼り付けおわり)


 2 81 +−

  拍手はせず、拍手一覧を見る

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      HOME > 政治・選挙・NHK50掲示板

フォローアップ:

このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法
★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。